これまでの
2020年から新型コロナが蔓延し、結果的に任期の4分の3がコロナ禍での活動になりました。そんななか、会派「新風めぐろ」の幹事長（議員3人チームのトップ）として、区議会の災害等対策会議にも出席、様々な提案を行いました。
なお、「妊婦さんの通院にタクシーチケットを給付」など、コロナ対策の実績は他にもありますが、便宜上他のカテゴリー（この場合「出産前後の支援」）に入れています。
そうした本ページの外に記載した実績を足すと、実現11件、提案中6件になります。
実績
01
#1期目
2021年6月 区議会災害等対策会議で要望
【コロナ対策】接種券発行の前倒しを
自衛隊の大規模接種センターの年齢制限が撤廃され、接種券さえ持っていれば誰でも接種できるようになります。
区からまだ接種券が届いていない若い区民の方が国の会場で迅速に接種できるように、60歳未満への接種券発行を前倒しで行ってください。
2021年6月 翌日から発行開始
区役所の窓口で申請すれば、いち早く発行できるようになりました。
02
#1期目
2020年4月 区議会災害等対策会議で要望
【コロナ対策】ふるさと納税のメニューに追加
北九州市などで行っているように、ふるさと納税の寄付の使い道選択に「新型コロナウイルス感染症対策」のメニューを追加してください。
同年～ 追加
メニューが新設されました。2021年度にはふるさと納税申込者全体の4分の1以上の方が、本メニューを選択いただき、合計で2,900万円のご寄付をいただきました。
03
#1期目
2021年6月 区議会災害等対策会議で要望
【コロナ対策】キャンセル分のワクチンを区民に公開
ワクチン接種の予約者が、当日にキャンセルしたために余ってしまったワクチンについては、接種会場で従事するスタッフ向け接種が終わり次第、教員、保育士などのエッセンシャルワーカーや、59 歳以下の若い区民から希望者を募り、早期の接種を進めてください。
2021年7月 開始
04
#1期目
2020年11月 議会で提案
HPVワクチンのお知らせ対象を拡大
子宮頸がんを予防する最も有効な手段であるHPVワクチンの接種率が1.7％と低迷しています。今年10月、7年ぶりに厚生労働省の勧告が一部改正され、より踏み込んだワクチン接種の周知が可能となったことを受けて、目黒区では高校1年生への個別周知を再開しました。
今後、案内文を送る対象者を高校1年生だけでなく、定期接種が始まる小学6年生ないし標準的接種年齢とされる中学1年生にまで拡大すべきです。
2021年 実現
周知対象が小学6年生までに拡大されました。
実現に向けて提案中
01
#1期目
2020年6月 予算要望書で要望
軽症者一時滞在場所の確保（コロナ禍初期の提案）
第二波に備え、東京都の軽症者向け療養施設に加えて、目黒区でも独自に民間のホテルなどを借り上げ、一時滞在場所の確保を検討してください。
02
#1期目
2020年6月 予算要望書で要望
認可外保育所の保育料減免（コロナ禍初期の提案）
認可外保育所の0歳児〜2歳児クラスの利用者が登園を自粛していた場合、その期間の保育料が認可・認証保育園利用者並みに減免されるよう、認可外保育所へ助成してください。
なお、対象者は過去に認可または認証保育所に入所希望を出したものの入所できなかった保護者に限定してください。
03
#1期目
2020年6月 予算要望書で要望
給食の代わりになる食事支援（コロナ禍初期の提案）
学校給食がなくなったことにより、家庭の経済的な理由や保護者の疾病などで昼食をとることが困難となった小・中学生に対して、食費相当額の手当、あるいは区内の子ども食堂と連係した軽食配布などを実施してください。
04
#1期目
2022年6月 委員会で指摘
HPVワクチンキャッチアップ接種を継続的に通知
国が子宮頸がんを予防するHPVワクチンの積極的勧奨を差し控えたことにより、無料期間内に接種できていなかった方が期間外に無料で接種できる「キャッチアップ接種」について、国からお金が出るのは令和7年が締め切りとなっています。
今年度、1回予診票を送りますが、それで1年間かけても接種をされなかった方へ、来年度以降に再度の勧奨を行う予定はありませんか。
区の回答
現時点では予定していません。
