全国各地で、市に協力頂いた方に市内の店舗で使えるポイントを付与する取り組みが増えています。

例えば大阪府枚方市では、がん検診の受診者や、健康教室への参加者、ファミサポの新規提供会員登録者、スマホアンケートへの回答者にポイントをプレゼントする取り組みを行っています。

これらは、区政参画の活性化や区民の健康増進につながるなど、多くのメリットが期待できます。目黒区でも実施してください。

老人いこいの家が“老人”という名称になっていることによって、多くの高齢者の方に敬遠されている要因となっています。名称を“いこいの家”などと変更して、多世代交流の場にするべきです。

コロナ禍でバイトができなくなった学生に介護・福祉施設で働いてもらう「学生支援プログラム」について、バイト先の休業が元に戻りつつあるなか、何も工夫がなければ人材確保に苦労すると思います（もともと介護業界は人手不足に悩んでいる分野です）。落語や楽器演奏など、学生が自分の趣味や特技を生かせるレクリエーションの場を提供して、ワンランク魅力的に感じてもらえるような動機付けが必要です。

コロナ禍でバイト先でバイトができなくなった学生に介護・福祉施設で働いてもらう「学生支援プログラム」の実績が、昨年度は3件、今年度は1件と伸び悩んでいます。

現在、学生の募集は、区のホームページに情報を掲載し、詳細を各施設に電話して問い合わせ、という方法ですが、区のホームページはバイト先を探すときに普通、思い至らないルートですし、区報やTwitterで広報しても、若い方に伝えるのは困難です。

そこで、例えば川崎市では、介護補助の人材募集にあたって、行政のルートでの周知ではなく、民間の人材マッチングプラットフォームを活用する実証実験を行っています。目黒区でも、ぜひ「学生支援プログラム」がより多くの若い方の目に留まり、利用していただけるように募集方法を改善してください。

孤独死や孤立死のリスクがあるのは高齢者だけではありません。都の統計によると、目黒区では2019年度、自宅で異常死（≒孤独死）した190人のうちの27％、51人が若い方でした。

特に若い方は、セルフ・ネグレクト（セルフ・ケアの不足、住環境の悪化、サービスの拒否などの問題を抱えた状態）の末に孤立死する事例が多く、目黒区と高齢化率の近い千葉県浦安市で行われた実態調査でも、セルフ・ネグレクトが疑われる市民は、高齢者が144人に対して若年層は213人と、むしろ若い世代の方が孤立死のリスク保有者が多かったのです。

孤立死対策は若い世代への支援も欠かせませんから、目黒区でも、支援策の対象を年齢で区切ることなく、必要な方にはどの世代にも届けられるようにしてください。

高齢者の方なら、介護保険制度をはじめとする様々な支援サービスを通して、一定、社会からの見守り体制は整っています。しかし、若い方が孤立している場合には、黙っていても支援が届く行政サービスはなかなかありませんから、高齢者と比べて困りごとが周囲から見つけられにくく、支援の手が伸びにくい側面があります。

さらに、せっかく行政が支援策を設けても、本人が拒否する傾向もあるとも言われており、非常に難しいわけです。身近に頼れる人がいない方への支援策をただ設けるだけではなく、アウトリーチ型の支援を、「セルフ・ネグレクトの方と区のサービスをどうつなげていくか」という架け橋の部分も合わせて検討してください。

障害者計画を策定するための知的障害者向けの調査について、前回行った時の調査票では、フリガナをつけるなど、デザイン面をほかの調査とは変えて分かりやすくしています。ただ一方で、果たしてこれで十分なのだろうかと思うところがあります。例えば、知的障害者の方には、「分かち書き」といわれる単語と単語の間をちょっとスペース空けるですとか、ルビを大きく振るですとか、漢字も小学校2年～3年くらいの漢字までにしたほうがよいと言われる中で、現在の調査票はそうはなっていません。今回の調査ではさらなる配慮ができないでしょうか。

目黒区で「パートナーシップ制度導入に関する陳情」が採択されてから2年半、いまだ区独自のパートナーシップ制度については動きがありません。

性的マイノリティの方だけでなく、事実婚の異性パートナーなどの、現在の婚姻制度の下で生活上の不便を抱えているより多くの方々を包摂し、多様なパートナーシップの在り方を尊重する区独自の宣誓制度を創設してください。

東京都の「パートナーシップ宣誓制度」で宣誓をするともらえる受理証明書があれば、都が実施する本来夫婦のみに認められていた行政サービスを、夫婦と同等のパートナーとして受けることができます。

一方で、市区町村の行う事業については、それぞれの自治体が、それぞれの事業について「東京都の受理証明書でも有効」とするような制度改正を行う必要があります。

目黒区としては、都の受理証明書の扱い方がまだ決まっていないとのことですが、災害弔慰金を受け取れるようにするなど、早急に都の宣誓制度とすり合わせてください。

東京都の発行する「受理証明書」について、目黒区民と区内の病院、そして事業者などへの制度周知・活用の働きかけを、東京都とともに率先して行ってください。

LGBT相談の昨年度実績が0件、今年度は9月までに2件と低調で、もっと相談しやすい制度にするための改善が必要です。

（LGBTQは若い世代だけの問題ではありませんが）特に若い世代こそ人生経験が少ない分大きな悩みを抱えていることが予測され、若い世代に寄り添った相談体制が必要です。だとすると、今の若い世代のコミュニケーションはLINEなどの文字情報でのやり取りがほとんどですし、LINE相談をできないでしょうか。

LINEやチャットでの相談対応の有効性は様々な実践で裏付けされていて、例えば、長野県教育委員会が「中高生のいじめ相談」をLINEで受け付けたところ、相談件数が前年同時期に行った電話相談の約26倍になったそうです。検討してください。

『目黒区男女平等・共同参画及び性の多様性の尊重を推進する計画』はタイトルが長すぎて、読む気を損ないます。

近隣区では、「渋谷区男女平等・多様性社会推進行動計画」や「マイセルフ品川プラン」など、より短く、親しみやすいネーミングになっています。

計画書の中身には多様な観点を盛り込むべきですが、タイトルまで長くするのは悪影響が大きいため、再考をお願いしたいです。