（使い道を決めていないお金である）予備費を使用するのは、災害からの復旧など、緊急性かつ重要性の高い場合に限り、それ以外は極力、区民の民意を反映した議会のチェックを通す補正予算で対応してください。

国からもらえる交付金（地方創生推進交付金）を申請するチャンスが3年あったのに、目黒区は1回しか申請せず、それも不採択になっています（申請して採択されれば、区のお金を使わずに新しい事業ができるチャンスだった）。チャンスを有効活用するために、区内各課への働きかけを強めてください。

目黒区ホームページのバナー広告を、トップページだけでなく下層ページにも入れてみてはどうでしょうか。

区の歳入アップになりますし、事業者にとっても、例えば「子育て・保育」のページを閲覧する方はほとんどが区内で子育て中の親御さんでしょうから、ターゲットを絞ったPRができ、まさに区と事業者どちらにもメリットがあるのではと思います。

実際に特別区でも8区が実施していて、歳入全体からすれば与える効果はごくわずかとはいえ、収入確保の一工夫になります。いかがでしょうか。

区の広告収入アップを目指すために、めぐろ区報に広告を入れられないでしょうか。23区のなかでも13区が広報誌に広告を掲載していまして、広告を入れるスペースについても、墨田区や杉並区などでは紙面の一番下、紙のすれすれのところに細長い広告を入れるなど、目立ちすぎないように工夫しています。

ちょうどタイミングよく、目黒区では来年度から区報のリニューアルを予定していますから、ぜひこの機会をとらえて、広告の掲載を検討できませんか。

目黒区では、風水害時に避難所などへ駆けつけることを条件に、区外に住んでいた職員が区内へ転居した際の家賃を助成する制度を実施しています。

ただこの制度では、もともと区内在住の職員が引き続き区内に住む場合には対象から外れます。目黒区が実家の職員はまだしも、学生時代に区外の実家から目黒区内に引っ越し、その後目黒区役所に入庁した職員も対象外です。そうすると、2人の職員が、どちらも同じように目黒区内に住み、毎月家賃を支払う、そして風水害時には駆けつける責務を負うのに、片方には家賃が助成されて、片方には何もないという不公平な状態になります。

風水害で参集した場合の出勤手当を増額するなど、不公平でない支援策をお願いします。

新しいものを単に取り入れる、100を101にするのなら、反対する住民はさほどいません。一方で100のものを99に減らす、今までやっていたことを取りやめる決断が難しく、区民向けサービスを廃止するときには、政治生命をかけて行わないといけないほどの覚悟と、胆力が必要とされます。

財政は有限で、しかも縮小していくなか、コロナ禍で世の中の価値観は大きく変わっています。一定の区民ニーズがある事業でも場合によってはスクラップする、その残酷な判断を下す覚悟が、区長にありますか？

2021年7月、教育支援課が区民宛ての書類を誤送付してしまいました。本来は複数人で確認すべき封入作業を1人の職員が行ったためと聞いています。

しかし、同様の事例は昨年11月にも、学校運営課で起きています。このときの再発防止策にも、「複数人での確認を徹底するとともに、今後、送付物及び記載内容を改善し、誤送付を招かない発送方法に改める」と、今回の再発防止策と同じことが書かれているんですね。そのときは、課をまたいで共有していなかったのでしょうか。

ミスは、制度的に起こらないようにしないといけません。窓付き封筒への変更を、教育支援課だけで行ったら、結局、同じことがまたほかの課で起こるかもしれませんから、全課で、そもそもミスが起こらない仕組みへの見直しの徹底をお願いします。

現在、区の各部署が1年間でどのような事業を行い、どのような結果となったかという資料（事業概要）を作成しています。しかし、この資料は作っている部署と作っていない部署があり、また、作っていてもウェブサイトに公開している部署と公開していない部署があります。

区が区民の皆さんの税金を使って何をしてきたかという情報は、非常に重要ですので、区民が情報を見つけやすいよう、すべての事業概要を区ウェブサイトの1か所に掲載してください。

官と民との人材の行き来をより活発にするために、いくつかの市町村で導入された「キャリアリターン制度」を提案します。これは、公務員を離職後、一定の期間内に復職の意向を示した元職員について、通常とは別枠での選考を行う仕組みのことです。

公務員志望者数の減少により採用人事が厳しさを増すなか、離職後にさまざまな知識・スキルを身につけた人材や、離職前の経験を持った即戦力を採用することは、有用な取り組みであると考えます。こうした制度を導入してはどうでしょうか。

地方公務員法に、自治体の職員が3年以内の期間、大学や大学院等の課程の履修、または国際貢献のボランティアに参加するために、自治体に籍を置いたまま仕事を休むことができる「自己啓発等休業制度」が定められています。

導入するには自治体が条例を制定する必要があり、全国では約4割の自治体が制定済みです。なかでも墨田区でこの制度を使った方は、法科大学院を出て、区に戻ってからは法規のプロとしてお勤めになっていると聞きます。

職員の意欲向上や視野の拡大は重要です。自己啓発等休業制度を導入すべきです。