これまでの
町会・自治会や住区住民会議などは、今のままでは災害時などに機能しませんし、少子高齢化の中で持続可能だとも思えません。
地域コミュニティ組織の必要性は感じているからこそ、そのあり方を再考すべきと提案しました。
大きな問題のため改善には長期間を要し、4年間の実績はありませんが、引き続き最重要課題の1つとして取り組み続けます。
実現に向けて提案中
01
#1期目
2021年2月 議会で要望
地域コミュニティのあり方を問い直すべき
「自分たちの町会、住区が今後どうあるべきなのか」ということは本来、各町会・住区がそれぞれの判断で話し合って決めるべきことだと承知しています。
しかし、これまで長年にわたって地域コミュニティに関する問題点が様々な指摘されてきたにもかかわらず、「そもそも組織はどうあるべきか」という根本の話し合いは全く進展しなかった経過を踏まえれば、町会、住区の自主性に委ねるのではなく、区の側から話し合いの場を持ちかけるなど積極的に動き、「そもそも今の目黒区のコミュニティの仕組みそのものが、いいのかどうか」ということを見つめ直すべき時期にあるのではないでしょうか。
区の回答
「ずっと めぐろ」車座トークと題して、区長が町会・自治会長から「ポストコロナに向けての地域コミュニティ」についての意見を聴く会が実施されました。この会が今後、コミュニティのありかたの再検討につながるのか、具体的な改革につながるのか、チェック&提案を続けてまいります。
02
#1期目
2022年2月 議会で提案
町会・自治会の負担軽減を
町会の負担の重さに馴染めない若い世代を中心に未加入者が増えているのですから、「従来の活動をコロナ後も続けていけるように」と区がサポートすることは、むしろ若者の地域コミュニティ離れを一層助長することになりかねないと思います。
また区では、パンフレット作成などを通して町会の周知度向上も支援していますが、会費を払って籍を入れているだけの住民がいくら増えたところで、日ごろの地域活動で周囲との良好な関係性を築けていなければ、平時や災害時に共助しあえる仲にはなりえない、全くコミュニティとして機能していかないわけですから、加入者数よりも、活動参加に前向きな住民を増やすための手立て、もっと言えば、より気軽に関わっていける活動内容になるよう町会組織そのものを変えていくことが必要です。
共働き化や核家族化が進み、地域活動に精力的に関わる余裕のある住民が少なくなったなかでも、無理なく共助し合えるコミュニティでありつづけるためには、まず町会会員の負担軽減が必須ではないでしょうか。区が町会・自治会に依頼している業務を取捨選択するなど、町会・自治会の負担軽減を図ってください。
区の回答
区と町会・自治会の関わりについては、各種会議体への委員などの推薦や事業への協力依頼、業務委託など、その数は50事業です。これらは単に区の行うべき業務を町会・自治会にご負担いただくというものではなく、民生・児童委員や国勢調査員などの各種委員の推薦、区政情報の町会掲示板などを活用した周知など、区民が地域で生活していく上で重要なものを町会・自治会と協議の上で実施していただいているものです。
町会・自治会の負担軽減については、今後も様々な状況を踏まえつつ、適切に対応してまいりたいと思います。
03
#1期目
2023年2月 代表質問で提案
コミュニティ施策の評価は多角的に
区長は、「目黒区世論調査」で町会加入率が47.7%(H29)⇒52.1%(R2)に上昇しているので、区のコミュニティ支援策の効果が出ていると分析していました。
ところが、区が毎年各町会から報告を受けている加入世帯の実数から率を割り出すと、町会加入率は72.4%(H29)⇒70.5%(R2)へと逆に減っています。本当に区のコミュニティ支援策の効果はあったのでしょうか?
「目黒区世論調査」もエビデンスの一つではありますが、本件の場合、より正確なエビデンスが存在するわけですから、多角的な視点からの評価をお願いします。
区の回答
コミュニティ施策の評価は、様々な指標を踏まえて総合的に判断していきます。
04
#1期目
2022年2月 議会で提案
有償ボランティアの活用を
現在も区内で様々なボランティア団体が活動されていますが、今後、公助に替わる地域課題解決の担い手としてより継続的に、そしてより精力的に取り組んでいただくためには、無償ボランティアよりも参加の動機が強く、活動が持続しやすい「有償ボランティア」の積極活用・支援が必要だと思います。
例えば、区が実施している「まちづくり活動助成」をより柔軟な支給方法にしたり、広報面で活動を支援するなど、今のうちから有償ボランティアを多分野に広げ、根付かせるため、区が下支えしていくことが必要ではないでしょうか。
区の回答
地域の公益的活動は、地域住民が自分の地域に関心を持ち、地域の人と人とのつながりを基にして、助け合うことが基本であり、無償で行われることが望ましいと考えています。
また、有償とした場合、謝礼が目的化し、自発的な意思による社会貢献という地域でのボランティア活動における望ましい姿が失われてしまうことも危惧されます。
一方、日常生活に手助けが必要な方への家事支援など、活動された方に感謝の意味を込めた謝礼をお支払いするという特定の領域における有償ボランティア活動においては、地域の中での支え合いが促進されやすくなったといった面もあります。
いずれにしても、地域活動の担い手確保などのための有償ボランティアについては、個々の活動の性質や状況を踏まえながら、引き続き調査研究してまいります。
05
#1期目
2021年10月 予算要望書で要望
区内大学との連携を
区内の大学と、地域課題に対する共同研究を行って施策に活かしたり、区のイベントに大学生を積極的に起用したりするなど、更なる関係深化に努めてください。
06
#2期目
2024年3月 予算審査で要望
デジタル回覧板の導入を
2020年には「紙の回覧板を廃止しましょう」と申し上げましたが、まずは紙の回覧板を維持しつつでも、デジタル回覧板を導入頂きたいです。
友好都市の金沢市ではデジタル回覧板を活用しています。町会関係者がお試し版アプリを触れる場を市役所が設けたり、導入経費に30~240万円の助成を行うなど積極的な活用を促すことで、全62町会連合会中40の町会連合会で利用され、避難所開設状況を一斉に発信するなど、市役所からの情報発信もスムーズに行えているといいます。
目黒区でも導入をお願いします。
区の回答(同趣旨の質問をした他の議員への答弁)
電子回覧板も含め、スマートフォンの操作などにどうしても不慣れな方がいらっしゃることから、紙媒体による情報発信を基本としますが、紙回覧や掲示板の運用については、町会員の負担になっているということも聞いています。
ICT活用の支援は、引き続き重要であると考えていますので、検討を進めていきます。