現在、選挙管理委員会では、選挙の啓発として様々な取り組みを行っていますが、それらの出来不出来を、しっかり指標を決めて測っていただきたいです。

投票率でも、その他の別の指標でも構いませんが、事業を行った後、設定した目標に届かなかったときには、「事業の失敗だ」と、「改善しないといけない」と、数字に基づいた結果主義の姿勢で事業の見直しを行っていただきたいんです。

風船を配っていていいのか、ウェットティッシュを配って効果があるのか、というように過去の啓発事業をそのまま踏襲するのでなく、いろいろと試行錯誤していくべきではないでしょうか。

現在行っている選挙啓発は、基本的に選挙管理委員会の職員の方か、明るい選挙推進委員の皆さんのどちらかが担っていただいています。

普段政治的な話題に全く触れない若者、区のホームページや区報なんて見ない若者にいかに届くような発信をしていくかということですと、企画者はより若い方、そしてあまり役所のことをわかっていない、つまり行政職員ではない一般の方が、当事者の視点から周知方法を考えていくことが必要なのだろうと思います。

そこで、選挙啓発の企画段階から、若い世代の参画が図れないでしょうか。

練馬区では、10月の衆院選に向けて、区内の中等教育学校と連携し、「インスタ映えする選挙フォトを撮ろう！」と題して、高校生目線で考えた啓発を展開しています。

また埼玉県では、県内在住在学の大学生などが参加する「埼玉県選挙カレッジ」を実施していて、県議選などでのSNS啓発への協力、出前講座への協力などを当事者の立場から行っているといいます。

目黒区でも、若い世代の方に、啓発事業の企画・実践の面から参画していただけるよう、機会を設けられないでしょうか。

選挙管理委員会が区内の小・中学校を訪問して「選挙の大切さ」を教える出前授業について、2018年は小学校22校中2校、中学校9校中7校でしか実施していませんでした。より多くの学校で実施できるよう、働きかけてください。

中学校向けの出前授業では、実際の投票箱などを貸し出しての投票体験や、スライドを使ったミニ講座を行っていますが、グループワークやディベートなど、常日頃から選挙啓発に専念している選挙管理委員会だからこそ準備できる、より主体的な学習に重きを置いた内容にするべきです。

従来の選挙は自分で候補者の名前を書くスタイルですが、港区などでは投票先の候補者にスタンプを押す「記号式投票」が行われています。導入すれば、（だれに投票したかが判別できない）無効票が減りますし、開票作業も早く終わります。なにより、自分で名前を書くことが難しい障害者・高齢者の投票も簡単になりますので、導入できませんか。

（参考）なぜオンライン投票（ネット投票）はできないのか？

一時的に目黒区の外にいる方が目黒区で行われる選挙で投票しようとすると、不在者投票（滞在地投票）の申請が必要です。しかし、その手続きは郵送かオンライン（マイナンバーカードを読み取るICカードリーダライタが必要）のどちらかしかなく、面倒です。目黒区のホームページ上に申請用のフォームを設置するなど、より簡略化できないでしょうか。

投票所で不正などが行われないか見届ける投票立会人について、現在目黒区では、一部の投票所で新成人の方に務めていただいています。新しく有権者になった18歳の方に向けてDMを送って募集しているのですが、つまり高校3年生か大学1年生の代の皆さんにしか案内が行っていません。18歳＝高校3年生は受験を控えていますし、大学1年生はコマ数の多い時期でありますから、平日の日中に6時間出てくださいと言われても参加しづらいのではと思います。より対象年齢を拡大するとともに、ホームページやSNSなどで公募できないでしょうか。

ちなみに他区では、公募情報が確認できた11区のうち、7区で29歳まで募集、2区では39歳まで募集しているなど、11区すべてにおいて対象を新成人以外にも広げていました。

目黒区の若い世代の低投票率を少しでも上げるため、もっと多くの若い方に多く立会人を務めていただいて、若者自身が投票を身近に感じてもらうこと、それから立会人をしていることを積極的に発信していただくことで友人も投票を促していくなど、若者の投票率向上へ向けた呼び水となっていただければと期待しての提案です。