アメリカの政治学者ジェーン・マンスブリッジ氏が「民主主義は、多数決ではなく、一般的な問題について公に議論するものである」と語っている通り、議論を否定することは民主主義を否定することであり、学校においても政治的議論をタブーとすべきではありません。

授業でディベートを扱うには未解決の政治的テーマを適切に選択するなど、教員の事前準備がかなり必要となりますが、全世界的に人々の間の分断が広がるなか、答えのない問題にも自分なりの考えを持ち、暴力ではなく話し合いで解決しようとする、そんな主権者を育てるために、ディベート教育をさらに充実させるべきです。

区が主権者教育計画を策定するなど（東京都狛江市などで事例あり）、区として目指す主権者教育の方向性や内容を改めて体系立て、区内で統一した方法のもと主権者教育を進めてください。

学校単位でのオリンピック観戦を中止にしたことについて、非常に心苦しい中ですがやむを得ない判断だろうと思っています。

ただ、その判断に至る経過は、6月15日に学校長宛てでアンケートを取ったうえで決定したとのことでした。本当は、校長先生だけでなく、当事者である児童・生徒の意向も聞いて、そこも判断材料にしていただきたいなという思いがあります。今後同様の事例が出てきた際には、ぜひ判断を下す前に子どもたちの意見を聞くようにしてください。

目黒区では今月、1人1台のタブレット端末配備を実現しました。その際、導入にあたって「どのアプリを入れるか」ということから「Webページのアクセス制限の範囲」まで、細かな部分まで使用基準を決めてきています。

しかし一方で、学校によっては「創意工夫をして区の基準を超える使い方をしたい」という希望があがっています。今後、使用するなかで現場の先生方からあがってくる意見・要望を最大限尊重し、たとえ年度途中であっても使用基準を柔軟に見直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

教職員に配布されたiPadは、クラウドサービスを利用できますが、IDとパスワードは教育委員会が管理しているため、私用端末からはクラウドへログインできない仕様になっています。

それによって、先生が在宅で授業のプリントを作る際に、本当は自宅のパソコンで作業をした方が早いのに、私用パソコンのデータをクラウドにアップできませんから、小さい画面とソフトキーボードのiPadでの作業を余儀なくされています。

クラウドの利点は、違う端末からでもデータを共有できることにあるわけで、これではもはや、ただのデータ保管庫です。

少なくとも教職員が学習系（個人情報を含まない教材づくりなど）で使うクラウドに関しては、他の端末からもアクセスできるよう認めるべきです。

今回先生に配られた端末を使えば、授業で使う教材づくりなど、授業の準備を在宅からでも行えるようになりますが、先生の仕事の中で大きなウェイトを占める事務作業、いわゆる校務については、依然として学校内のパソコンで作業するほかありません。

全国を見渡してみれば、学校外から校務支援システムにアクセスできる環境を実現している自治体はいくつもあります。

「教員の負担軽減に向けた取組を推進する」という力強い所信を表明していただいたからには、学校外からも校務を行える環境の整備を急ピッチで進めてください。

先日、ある中学校にお伺いしましたら、「道徳の授業中にクラス全員が同じファイルを開こうとして20分間固まってしまい、もう授業にならなかった。」とおっしゃっていました。せっかく端末が導入されても、授業にならないようなことが現場で起こっているので、できるだけ早く解消をお願いします。

区立小学校では、学校によって1クラス21人〜34人と、人数に大きく差があります。この差を埋めて、区内どこの学校でも同じ手厚さの教育をするためには、隣接小学校希望入学制度が有効ではないでしょうか。保護者の方のアンケートでも再開を望む声が多いですし、再開する方向で考えてください。

子宮頸がんは、若い方の罹患が非常に多い病気です。

学校でのがん教育の中で、特に若いうちに気を付けるべきがんとして、ワクチンや検診のことを話しながら注意喚起したり、HPV（ヒトパピローマウイルス）は性交渉によって感染するものですから、性教育の中で周知するなど、生徒への周知啓発をお願いします。

貧困家庭の子どもが意欲を持って学べる（あるいは習い事に通うことができる）ように、スタディクーポンを導入してください。

区立中学校で、大学生チューター による補習、発展学習、夏期・冬期・春期講習の実施などを実施してください。

学校給食がなくなったことにより、家庭の経済的な理由や保護者の疾病などで昼食をとることが困難となった小・中学生に対して、食費相当額の手当、あるいは区内の子ども食堂と連係した軽食配布などを実施してください。

コロナ禍の状況を受けて、小学5年生と一部の中学生は、自然宿泊体験教室の宿泊日数が減る予定になっています。

であれば、日数が減るからこそ、少ない日にちの中でも濃密な学びや気づきを得てもらうために、事前の教室での学習が大切になってくると思います。

宿泊日数が減っているので、その分、予算に余剰分があるでしょうし、その予算を使って、何か教室内で特別な学習ができないでしょうか。

小学校5年生については、従来2泊3日の自然宿泊体験教室が行われるはずが、感染症の影響でやむなく中止となり、日帰りで行われています。相当ご不満がたまっていることでしょう。

そこで、来年度6学年に上がったときに、行けなかった世代の方々に対して、泊数を増やすなど、何かスペシャルなプログラムを検討できないでしょうか。

今年は昨年できなかった分、しっかり楽しみつつ、勉強しつつ、頑張ってくださいということで、内容の上乗せなど検討できないでしょうか。

学校統合の位置や目指すべき学校像を話し合う学校統合推進協議会のメンバーには、町会・住区などの地域の方や、PTAの方が入っています。しかしこの人数比が、八中・十一中の協議会は、地域の方が16人に対してPTAの方が10人、七中・九中は、地域の方が19人に対してPTAが12人ということで、保護者の方が少ないんですね。これはアンバランスではないでしょうか。

話し合う内容は学校のことですから、保護者の方にこそ意見を手厚く聞くべきであって、この人数比はもう一度検討されたほうがいいのではないでしょうか。

学校統合推進協議会のメンバーには、「PTAの会員から○○人選出する」とされていますが、PTAはあくまで任意加入組織です。PTAに入っていなくてもその学校の保護者なわけですから、PTAの会員とあえて限定せずその学校の保護者から○○人以内などとすべきなのではないでしょうか。

中学校在学中に統合となる入学予定者が、別の学校を選びたい場合に、近隣の学校を（隣接中学校希望入学制度よりも幅広く）選択できる特例措置を検討中とのことですが、現在の想定では、優先順位を上げるなどの加点はなく、ほかの生徒と同じ条件で抽選を受けることになります。

こうした生徒については、学校が統合されてしまい、入学時に通っていた中学校と別の中学校に在学中に通わないといけなくなることを考えると、ほかの生徒さんよりも厳しい条件になるわけですから、何か優先的な措置が取れないか、十分検討してください。

学童でのいじめ件数が、一昨年度から3か年連続でゼロ件との報告で、果たして学童でいじめを発見する体制がちゃんと機能しているのか疑問に思います。

私も学童に通っていましたが、当時、「いじめじゃないかな」って思う光景を何度も見ましたし、私自身も不快な思いをさせられたことは何度もありました。

その力関係が学校まで続いているので、学校でのいじめ件数として捕捉されているのかもしれないですけれども、もうちょっと学童の先生がいじめを発見できるように指導できないものでしょうか。学童内でもきちんといじめ件数を把握するべきだと思います。

いじめ件数の資料を見ると、小学校1年生でも、88件、法令上のいじめが起きています。とすると、当然ながら幼稚園・こども園でもいじめは起こっている可能性があります。

なぜ、いじめ件数の統計に、幼稚園が含まれていないのでしょうか。

いじめ調査について、従来は紙だけでしたが、グーグルフォームでも可能になりました。ただ、教室内で、先生が指定した時間に、回答させてしまうと、例えば「いじめっ子が隣の席に座っていて打ち込めない」というケースもあるのではと思われます。

端末の持ち帰りを認めている学校もあるわけですから、家で、時間に縛られずに回答できるようなやり方になっているのかどうか、伺います。

あわせて、千葉県柏市では、いじめを匿名で通報するシステムを設けています。アンケートの時間だけじゃなく、いじめを目撃した段階で匿名で知らせるシステムが、1人1台配られた端末で実現できないでしょうか。

今後、教職員と児童・生徒または保護者との間の連絡手段としてアプリを入れますが、これを体罰の報告手段として活用できないでしょうか。

実際に行う場合、担任には見られたくない内容もあると思いますので、児童・生徒または保護者から校長か副校長に対して、「体罰がありました」という報告を送れるような直通のルートを整備しないといけませんが、今回導入予定のアプリを使って、実現できないか伺います。

保護者の方へのお知らせを出す際（特にコロナ禍での重要な方針変更など）には､結果だけでなく理由まで記載するなど､可能な限り詳細で丁寧な説明を心がけてください。

「教育施策説明会」という名前が良くありません。正直、施策という言葉からしても、硬いんです。その内容を動画で流すこともしていますが、動画はタイトルとサムネイルが命なわけで、区民の方が取っつきやすいネーミングにしないといけないのではないでしょうか。

教育施策説明会という名前は、平成15年からやっている長い歴史のあるものですので、なかなか変えるというのも難しいのかもしれないですが、やっぱり多くの人の区民の方の注目を集めたいということであれば、もうちょっと見たくなるような名前にするべきです。

学校評価アンケートで児童・生徒や保護者の方々が書いた自由回答について、現在は各学校だけが回答結果を確認でき、教育委員会は、各学校長とのヒアリングの中で「こういう回答がありました」と報告を受けているとのことでした。

でも、保護者からの生のご意見を教育委員会がまず確認し、そこから各学校に対して指導していくことが必要なんじゃないでしょうか。

例えばなかには、ブラック校則についてのご意見があるかもしれません。それを、学校だけが生のデータを見て、それで良い回答だけをピックアップして教育委員会に報告することも今の仕組みでは可能になっています。改善すべきです。

1年に1回、区立小・中学校を評価する「学校評価アンケート」について、今回は20校で、グーグルフォームを使って調査が行われました。しかし、その多くで、保護者の回収率が前年度から大きく落ちる結果になっています。

この要因は、「保護者が児童・生徒のiPadから回答する」という方法だったからではないでしょうか。保護者がそれぞれのスマートフォンやパソコンから回答できるよう、来年以降、改善できませんか。

今回、学校評価アンケートをグーグルフォームでの調査にした学校では回収率が下がってしまいました（保護者に子どもの端末から回答させていることが一番大きい要因だと思います）。また、デジタルで行っている学校と、従来通り紙で行っている学校が中途半端に混ざっているせいで、集計分析の業者委託料が150万円⇒300万円に倍増してしまっています。

デジタル化の流れを止めるべきではありませんし、経費を抑えるという意味も含めて、来年度以降は、オンラインでの調査に一本化できないでしょうか。