「自分たちの町会、住区が今後どうあるべきなのか」ということは本来、各町会・住区がそれぞれの判断で話し合って決めるべきことだと承知しています。

しかし、これまで長年にわたって地域コミュニティに関する問題点が様々な指摘されてきたにもかかわらず、「そもそも組織はどうあるべきか」という根本の話し合いは全く進展しなかった経過を踏まえれば、町会、住区の自主性に委ねるのではなく、区の側から話し合いの場を持ちかけるなど積極的に動き、「そもそも今の目黒区のコミュニティの仕組みそのものが、いいのかどうか」ということを見つめ直すべき時期にあるのではないでしょうか。

町会の負担の重さに馴染めない若い世代を中心に未加入者が増えているのですから、「従来の活動をコロナ後も続けていけるように」と区がサポートすることは、むしろ若者の地域コミュニティ離れを一層助長することになりかねないと思います。

また区では、パンフレット作成などを通して町会の周知度向上も支援していますが、会費を払って籍を入れているだけの住民がいくら増えたところで、日ごろの地域活動で周囲との良好な関係性を築けていなければ、平時や災害時に共助しあえる仲にはなりえない、全くコミュニティとして機能していかないわけですから、加入者数よりも、活動参加に前向きな住民を増やすための手立て、もっと言えば、より気軽に関わっていける活動内容になるよう町会組織そのものを変えていくことが必要です。

共働き化や核家族化が進み、地域活動に精力的に関わる余裕のある住民が少なくなったなかでも、無理なく共助し合えるコミュニティでありつづけるためには、まず町会会員の負担軽減が必須ではないでしょうか。区が町会・自治会に依頼している業務を取捨選択するなど、町会・自治会の負担軽減を図ってください。

（参考）ブログ「町会・自治会について26歳の思うこと…」

区長は、「目黒区世論調査」で町会加入率が47.7％（H29）⇒52.1％（R2）に上昇しているので、区のコミュニティ支援策の効果が出ていると分析していました。

ところが、区が毎年各町会から報告を受けている加入世帯の実数から率を割り出すと、町会加入率は72.4%（H29）⇒70.5％（R2）へと逆に減っています。本当に区のコミュニティ支援策の効果はあったのでしょうか？

「目黒区世論調査」もエビデンスの一つではありますが、本件の場合、より正確なエビデンスが存在するわけですから、多角的な視点からの評価をお願いします。

現在も区内で様々なボランティア団体が活動されていますが、今後、公助に替わる地域課題解決の担い手としてより継続的に、そしてより精力的に取り組んでいただくためには、無償ボランティアよりも参加の動機が強く、活動が持続しやすい「有償ボランティア」の積極活用・支援が必要だと思います。

例えば、区が実施している「まちづくり活動助成」をより柔軟な支給方法にしたり、広報面で活動を支援するなど、今のうちから有償ボランティアを多分野に広げ、根付かせるため、区が下支えしていくことが必要ではないでしょうか。

区内の大学と、地域課題に対する共同研究を行って施策に活かしたり、区のイベントに大学生を積極的に起用したりするなど、更なる関係深化に努めてください。