前回の区議選の投票率は40％、区長選は33％と、議員も区長も6割の目黒区民との結びつきを失っています。代表者を選挙で選ぶ間接民主主義は民意をすくいきれていません。

国内外で、限界が見える間接民主主義を補うため、ランダムで選ばれた住民が熟議を交わす取り組み例が増えてきています。

目黒区でも、区民からの意見集約と区民同士が熟議を行う直接民主主義的な仕組みを、議会とは別に設けるべきです。

生成AIを様々なシーンで活用できるようにするには、区の様々な計画や資料など、ネットに載っていないものも含めた目黒区の情報を、生成AIに与える必要があります。

昨年12月の総務省の調査によると、全国82の自治体でそうしたカスタマイズを行っているとのことで、目黒区でも、より区の情報を熟知した生成AIにしていくべきです。

品川区では、10万人分の区民アンケートの自由意見欄、延べ650万字分の分析を生成AIがわずか1時間半で行ったといいます。また、デジタル庁が「パブリックコメントに生成AIを活用できるか」検証したところ、一部の作業では9割の精度でできました。

生成AIを使わないと仕事にならない時代はすぐそこに来ており、そのときに業務に採り入れるタイミングが遅れれば遅れるほど、本来削れたはずの経費と労力が必要になるとともに、若い人材から忌避される自治体となってしまいます。今のうちに、業務の一部で生成AIを活用し、ノウハウを積み重ねる必要があります。

区民の方向けの説明会やイベントは平日の昼間に行われることも多いですが、日中働いている現役世代や、移動が困難な障害者、高齢者など、会場に行きたくても行けない方がいます。ですから、オンラインで開催したり、後日好きな時に視聴できるアーカイブ配信を実施するなど、動画配信を標準的な取り組みとして採り入れてください。

区のチラシに載せる写真は、スペースを埋めるために当たり障りないものを1枚貼った程度のものが大半で、有効に活用できていません。その理由の1つは、各部署が良い写真素材を持ち合わせていないためではと推察します。

そこで参考になるのが足立区のやり方です。足立区では、区内の写真やイラストなどを区職員が自由にダウンロードできるデータベースを用意していて、素材を自由にチラシに使える仕組みになっています。

目黒区でも、これまでに広報課やプロが撮った写真が、それぞれのフォルダに共有されることなく眠っているのではないでしょうか。ぜひ写真を全庁的なデータベースにのせて、各課が自由にチラシに活用できる仕組みづくりをお願いします。

現在、区が発行するチラシの大半は、職員が自前で作っています。もちろん職員自らやるのは、経費節減・職員のスキルアップという意味でメリットはあります。ただ実際、自前でやっていることによって、あまりにチラシの質がなおざりになっているように感じます。

それならば、学生や区民の力を頼ってはいかがでしょうか。例えば挿絵を区内学校の美術部員の方にお願いしたり、ビラのデザインを、美術専門学校の学生などに依頼するといった方法です。また、チラシに載せる写真も、観光まちづくり協会で毎年実施している観光写真コンクールの応募作品を使ったり、区内学校の写真部の方に撮っていただくなどの工夫ができないでしょうか。

大阪市では、「施策プロセスの見える化」というユニークな取り組みを行っています。

（例）大阪市HP「なにわ筋線事業の促進」
ここでは、①事業の説明、②事業を始めた発端、➂市民からの意見、④どこまで改善が進んできたか、⑥今後の予定、が1ページでまとめられています。まさに「市民の声」も含めた施策全体が一気通貫で見渡せますので、ある人の声が実際に行政のどの施策に作用し、どのように動かしたかを容易に知ることができるわけです。

目黒区でも、区民の声を受けた区の対応を分かりやすくまとめられないでしょうか。

チラシに載せるためにイベントの写真を撮る時、よく役所がやりがちな部屋の後ろから全景をぼんやりと写すようなやり方では、チラシを見た方に「このイベントに参加してみたい」と思っていただくのは難しいと思います。

この点、足立区ではイベントの様子を撮影する際に、事前に参加者の方へ「チラシ掲載用の写真を撮る」ことを了承いただいて、参加者の方の笑顔を堂々と撮り、それをチラシに使っています。ですから、足立区のチラシは、子どもの笑顔が「どアップ」で、一瞬で目を奪われるチラシになっています。ぜひ、区職員の撮影研修などを通じて意識改革を図ってください。

目黒区では、ウェブサイト上にページを作成したそれぞれの部署が、「ページがどれだけの人に、どのような経路で、どのくらいの時間読まれたか」といったデータを取得できていません。自分たちの作ったページに責任を持ち、分かりやすい情報発信になるように自己改善を促すためにも、ページの分析データを簡易に閲覧できる環境を整えてください。

印鑑登録証明書は、現在、目黒区では窓口とコンビニの２つで請求ができますが、足立区や京都市、つくば市などでは、自宅にいながらスマホや電子申請サービスを使って請求できるサービスを行っています。

わざわざコンビニに行かなくとも、自宅で印鑑登録証明書を請求できるサービスを目黒区でも導入してはいかがでしょうか。

昨年、委員会で視察した横須賀市では、市職員の約半数にあたる1,900人がAIを利用したといいます。どうしてそこまで多くの職員に使われたのかというと、横須賀市では、外部の専門家監修の職員研修を行ったり、生成AIの効果的な活用例を庁内で共有するための職員報を、週に1回発行する等の工夫を行っており、それらが奏功したのではと思われます。

本区でも、AIへの親和性が高い部署を中心に活用できる人材を増やすため、職員向けの勉強会を開催したり、職員報でAIの活用事例を情報共有してはいかがでしょうか。

区では様々な計画を作っていますが、計画は「作って終わり」では意味がありません。ところが、例えば目黒区基本構想（最も大事な計画）を区の職員がどんな時に使うかというと、「昇任選考試験や面談などで必要を感じたとき」という回答が最も多い訳です（2018年の職員調査）。

また、区民にとっても、役所の計画なんて面白くないですから、計画の内容はほとんど理解できていないでしょう。

今後は、いままでの型にこだわらずに、美濃加茂市の総合戦略のような雑誌風にしてみたり、熊本市の総合計画ガイドブックのような感じにしてみたりなど、冊子のスタイルを自由な発想でアレンジしていただきたいです。

目黒区YouTubeチャンネルについて、区民の方から意見をいただく一つの窓口としてコメントと高評価/低評価を開放するべきです。

「婚姻届」、「離婚届」、「死亡届」などの各種届け出書類について、現在は用紙を窓口で受け取る必要がありますが、郵送での申請を促すためにも、品川区で実施しているようにホームページにダウンロード用のデータを掲載してください。

区役所の西口ロビーで行っているパネル展示は、私も時折立ち寄りますが、写真や地図、図表が使われていてホームページよりも分かりやすく、数週間しか飾っていない割にかなり良い展示内容だと思います。ただ当然ながら、このパネルの内容は区役所に来る方しか知ることができません。パネルの内容を広くお伝えするため、ホームページなどへ掲載すべきです。

目黒区への転入者に向けて、区の窓口で最初に配る資料一式は、現在、どんな方に対しても同じ内容で工夫がありません。家族構成に応じてチラシの種類を変えるなど柔軟な内容に見直すとともに、「目黒区ではTwitterやLINEでも区政情報を発信している」ことを周知してください。

目黒区のホームページでは、20言語の自動翻訳を使えますが、翻訳後のページをみてみると、AIチャットボットめぐぴーの吹き出しだけは日本語のままです。

（めぐぴーは、https://www.city.meguro.tokyo.jp/index.htmlの右下に出てくる鳥です）

この吹き出しは目黒区ホームページを表示すると自動で出てくるもので、「ＡＩチャットボットのめぐぴーです！5つのカテゴリーとごみの分別について回答します！他の分野はまだ勉強中です。ごめんなさい。ご質問をどうぞ！ＡＩめぐぴーがお答えします！」という内容です。これがホームページをどの言語で表示しても日本語表記のままですので、外国語を使われる方には、そもそもこの鳥をクリックするとどうなるのか、全く伝わっていない可能性があるのではないかと思う次第です。改善できないか、伺います。

マイナンバーカードの出張申請ブースは自治体によって様々工夫されていて、学校に出張したり、3歳児健診のときに行ったりなど、ターゲットに合わせた取り組みが行われています。

目黒区の場合、区民全体のマイナンバーカードの取得率が53.2％なのに対し、10歳未満が35.3％、10代が38.4％、90代は26.8％と、これらの世代が平均より低くなっています。

こうした取得率が低い年代へターゲットを絞って、今後ブースの出展を検討できないでしょうか。

目黒区では2021年度まで、RPAやAI－OCR、AIチャットボットなどの5つのICT実証実験を行ってきました。議会向けにはその取組結果が報告されていますが、区民の方は、こうした区の取り組みをご存じないと思います。

どうしてもお役所仕事は、「前例踏襲主義」で、「紙文化」で、「非効率」なことをやっているというイメージがあるわけですが、「目黒区は、そうした状況を脱却すべく、様々な試行錯誤を行っているんです」としっかり打ち出して他区と差別化することによって、優秀な人材確保や区政イメージの向上につなげていくこともできるのではないかと思います。区民向けの広報をお願いします。

マイナンバーカードに関する周知は基本的に国が行いますが、病院に行ったときに機械の不具合でマイナンバーカードが読み取れませんでしたといったときに「どうしたらいいか」といった情報が分かりづらいです。そうしたQ＆Aを区のウェブサイトに書くなど、区でも周知できませんか。

プレミアム商品券の発行にあたり、スマホを持たない方にスマホ貸出しを行いますが、そのスマホには商品券アプリしかインストールされないことになっています。

LINEや通話機能は求めませんが、例えば目黒区の防災アプリや、「オクトーバー・ランアンドウォーク」のアプリなど、区が作成・利用している様々なアプリも使える状態で貸出したほうが、「スマホでこんなこともできるんだ」と、デジタルの便利さをより実感いただけるのではないでしょうか。

区民税や国民健康保険料の口座振替依頼手続を、これまでは紙で受け付けていたため、かなりの期間を要していましたが、この度オンラインで申請できるようになりました。
できるだけ多くの方にオンラインで申請頂くためには、窓口での言い方が重要だと思います。

「スマートフォンでもできるようになりました」という言い方ではなくて、「基本的にスマホやパソコンでお願いします。できない方には紙もお渡しします」という言い方にすると良いのではないでしょうか。

目黒区シルバー人材センターのサービスを使う際、継続利用であっても毎年契約書を取り交わす必要がありますが、その契約書には必ず収入印紙を貼らなくてはいけません。

必要ないのではないでしょうか。

公民連携イベント「めぐろキッズパーク」のチラシについて、デザインをイベントに参加する事業者がやっていただいていますが、小学生向けにもかかわらず不要な情報や難しい漢字が見受けられます。

配慮すべき勘どころは行政の方が分かっていると思いますので、今後は庁内で作成して、より分かりやすい広報とすべきではないですか。