「男女平等・共同参画に関する区民意識調査」を毎年行う意味はあるのでしょうか。

区民2,500人を対象に行われているこの調査には、毎年50万円近い経費と職員のマンパワーがかかっています。

でも、男女共同参画に関する区民の意識は、毎年コロコロ変わるようなものではなく、国全体の世論と連動して徐々に変わっていくような性質のものだと思います。実際、国の意識調査は3年ごとですから、国も毎年行わなくて大丈夫と考えているのです。目黒区だけ毎年調査を行う必要はないのではないでしょうか。

昨年に2回、全職員を対象に「DXによる業務改善に関するアンケート」を実施し、その結果をもとに、様々なDXの実証実験が行われました。このアンケートは今後も実施するのでしょうか。

職員が短期間で異動する役所では、各部署の担当の意向が頻繁に変わるので（職員によって、同じ業務でも業務改善に対する意識は変わるため）、定期的に意識調査をする意義はあると思います。

また、江戸川区では「非効率な内部事務」を全職員から意見募集したところ、300件近い提案が寄せられたとのことで、アンケートでなくとも、目安箱を庁内ネットワークの共有フォルダに置けばいいかもしれません。

いずれにしても、職員の方の業務への不満の吸い上げは継続的に行うべきです。

目黒区世論調査を見てみると、例えば「目黒区に今後も住み続けたいか」を聞く質問では、住み続けたいか、引っ越したいかの、実質2択を迫る聞き方になっています。

ただ、他の自治体の同様の調査では、「住み続けたい」、「転出したい」のほかに、「分からない」という選択肢を加えています。

特に若い世代は、生活状況に応じて住居を変えることが往々にしてあるので、定住したいか転出したいかのどちらかを無理やり選択させられるような聞き方だと、正直な気持ちから歪んでしまうのではと思います。「分からない」という選択肢を追加するべきです。

目黒区の世論調査では、調査結果の集計の際に、「一人暮らし」、「夫婦のみ」、「親と子ども」、「親と子どもと孫」の世帯それぞれで、どういった回答の傾向があるのかを把握しようとしています。ただ、その方法では、「一人暮らし」の中に独居老人と若者が混在してしまうため、正確な分析ができません。

（参考）『第46回目黒区世論調査』の31ページに、世帯構成別の集計が載っています。
文京区で行っているように、「独身期」、「家族形成期」、「老齢期」といったライフステージ別の集計を行えば、どのような層の人たち向けの施策に課題があるのかが分かります。改善をお願いします。

（参考）『文京区政に関する世論調査(第25回)』の15ページに、ライフステージ別の集計が載っています。

区民の方へ調査票を送る際に、粗品をつけてはいかがでしょうか。

私も粗品については「回収率アップにつながるのか？」と疑問でしたが、3年に1度の目黒区世論調査では粗品の効果を思わせる結果が出ています。

粗品を同封した調査を3回やって、その回収率がそれぞれ61.6％、56.9％、58.1％だったものが、一度粗品を同封しなかったときに39.8％まで落ちました。そして、その次の調査でまた粗品を同封したら50.2％まで上昇したとのことです。

この結果について担当課長は「粗品と回収率の関係についての分析結果は庁内で共有します」と答えていましたが、今回の介護に関する調査のように回収率が3～40％台の調査については、粗品を同封したらいかがでしょうか。

『めぐろ学校教育プラン』の概要版（分厚い計画書を6ページ程度にまとめたダイジェスト版）を、保護者や町会・自治会、住区などに配布するために、2万2,000部印刷しようとしています。しかし、本当に2万2,000部も要るのでしょうか。

それこそ今は、保護者への連絡用アプリで配信もできますし、区のLINEで「妊娠・子育て・教育分野」の受信希望者だけにメッセージを送れるわけですから、わざわざ2万2,000冊印刷しなくても多くの方に伝えられるのではないでしょうか。

区でも色々なツールを導入しているので、せっかくならそれをもう少し活用することで経費節減ができないでしょうか。

現在の基本構想や基本計画の内容の認知度を、区の職員に聞いたところ、内容を「知らない」と回答した職員が、係長昇任者で41％、採用3年目職員では80％と、非常に高い割合に上りました。

区長は所信表明で、“コロナ禍という荒波の中で「オールめぐろ」で取り組んでいくことが最も重要” と覚悟を表明していただきましたが、「オールめぐろ」であるためには、職員一人ひとりが、まちづくりの最重要指針である基本構想、基本計画の内容を理解したうえで、同じ目標を見据えて日々の業務に取り組む必要があるはずです。

職員に対する周知方法を改善してください。

目黒区の保健医療福祉計画は「今後5年間で区は○○をします」ということを書いたもので、現在その3年目です。本来は中間見直しとして、実態と合わない部分を修正し、今後の2年間も引き続き同計画に基づいた区政運営をしていくのが普通です。

ところが区では、今の計画期間が2年間分残っているのに、また新たに5年間の計画を作りなおすとのことでした。それなら今の計画をつくったときの4年目、5年目の目標は何だったのか。職員さんも必要のない作業をしていたのではないかと思います（結果、計画を作るのに疲れて事業が後回しに、ということにもなりかねません）。このやり方は改善が必要ではないですか。

目黒区の保健医療福祉計画書には、計画期間5年の保健医療福祉計画と、計画期間3年の高齢者福祉計画・介護保険事業計画が一緒に載っています。

ただそのせいで、計画を立ててから3年後、老人福祉計画・介護保険事業計画を見直す際に、保健医療福祉計画は5年間の3年目という中途半端な時期なのにもかかわらず見直しとなり（一つ上の項目参照）、結果、計画書の印刷費も、職員の皆さんの負担も余計にかかってしまっています。

それならば、保健医療福祉計画は3年間か6年間のものにして、見直しのタイミングがずれないように合わせるか、あるいは保健医療福祉計画と老人福祉計画・介護保険事業計画を別冊にしてそれぞれで管理する方が効率的ではないでしょうか。

目黒区の介護保険事業計画は、1年目に基礎調査、2年目に計画策定と、2年間のスケジュールで作っていて、それぞれの年でバラバラにコンサル事業者の入札を行っています。ただその方法だと、2年目で調査とは別の会社が受注したときに、「調査結果はどうだったか」ということをもう一度見直す時間も費用もかかってしまいます。

他の自治体では、2年続けてコンサル事業者に委託する場合には、債務負担行為で2年間の予算を取っておいて、1回の入札で2年間同じ業者に委託しているところも多くあります。

今年度はすでに予算をとっているので仕方ないとしても、次回以降については、方法を再検討できないでしょうか。

区では様々な計画を作っていますが、計画は「作って終わり」では意味がありません。ところが、例えば目黒区基本構想（最も大事な計画）を区の職員がどんな時に使うかというと、「昇任選考試験や面談などで必要を感じたとき」という回答が最も多い訳です（2018年の職員調査）。

また、区民にとっても、役所の計画なんて面白くないですから、計画の内容はほとんど理解できていないでしょう。

今後は、いままでの型にこだわらずに、美濃加茂市の総合戦略のような雑誌風にしてみたり、熊本市の総合計画ガイドブックのような感じにしてみたりなど、冊子のスタイルを自由な発想でアレンジしていただきたいです。