全国各地で、市に協力頂いた方に市内の店舗で使えるポイントを付与する取り組みが増えています。

例えば大阪府枚方市では、がん検診の受診者や、健康教室への参加者、ファミサポの新規提供会員登録者、スマホアンケートへの回答者にポイントをプレゼントする取り組みを行っています。

これらは、区政参画の活性化や区民の健康増進につながるなど、多くのメリットが期待できます。目黒区でも実施してください。

コロナ禍でバイトができなくなった学生に介護・福祉施設で働いてもらう「学生支援プログラム」について、バイト先の休業が元に戻りつつあるなか、何も工夫がなければ人材確保に苦労すると思います（もともと介護業界は人手不足に悩んでいる分野です）。落語や楽器演奏など、学生が自分の趣味や特技を生かせるレクリエーションの場を提供して、ワンランク魅力的に感じてもらえるような動機付けが必要です。

孤独死や孤立死のリスクがあるのは高齢者だけではありません。都の統計によると、目黒区では2019年度、自宅で異常死（≒孤独死）した190人のうちの27％、51人が若い方でした。

特に若い方は、セルフ・ネグレクト（セルフ・ケアの不足、住環境の悪化、サービスの拒否などの問題を抱えた状態）の末に孤立死する事例が多く、目黒区と高齢化率の近い千葉県浦安市で行われた実態調査でも、セルフ・ネグレクトが疑われる市民は、高齢者が144人に対して若年層は213人と、むしろ若い世代の方が孤立死のリスク保有者が多かったのです。

孤立死対策は若い世代への支援も欠かせませんから、目黒区でも、支援策の対象を年齢で区切ることなく、必要な方にはどの世代にも届けられるようにしてください。

高齢者の方なら、介護保険制度をはじめとする様々な支援サービスを通して、一定、社会からの見守り体制は整っています。しかし、若い方が孤立している場合には、黙っていても支援が届く行政サービスはなかなかありませんから、高齢者と比べて困りごとが周囲から見つけられにくく、支援の手が伸びにくい側面があります。

さらに、せっかく行政が支援策を設けても、本人が拒否する傾向もあるとも言われており、非常に難しいわけです。身近に頼れる人がいない方への支援策をただ設けるだけではなく、アウトリーチ型の支援を、「セルフ・ネグレクトの方と区のサービスをどうつなげていくか」という架け橋の部分も合わせて検討してください。

障害者計画を策定するための知的障害者向けの調査について、前回行った時の調査票では、フリガナをつけるなど、デザイン面をほかの調査とは変えて分かりやすくしています。ただ一方で、果たしてこれで十分なのだろうかと思うところがあります。例えば、知的障害者の方には、「分かち書き」といわれる単語と単語の間をちょっとスペース空けるですとか、ルビを大きく振るですとか、漢字も小学校2年～3年くらいの漢字までにしたほうがよいと言われる中で、現在の調査票はそうはなっていません。今回の調査ではさらなる配慮ができないでしょうか。

目黒区で「パートナーシップ制度導入に関する陳情」が採択されてから2年半、いまだ区独自のパートナーシップ制度については動きがありません。

性的マイノリティの方だけでなく、事実婚の異性パートナーなどの、現在の婚姻制度の下で生活上の不便を抱えているより多くの方々を包摂し、多様なパートナーシップの在り方を尊重する区独自の宣誓制度を創設してください。

東京都の「パートナーシップ宣誓制度」で宣誓をするともらえる受理証明書があれば、都が実施する本来夫婦のみに認められていた行政サービスを、夫婦と同等のパートナーとして受けることができます。

一方で、市区町村の行う事業については、それぞれの自治体が、それぞれの事業について「東京都の受理証明書でも有効」とするような制度改正を行う必要があります。

目黒区としては、都の受理証明書の扱い方がまだ決まっていないとのことですが、災害弔慰金を受け取れるようにするなど、早急に都の宣誓制度とすり合わせてください。

東京都の発行する「受理証明書」について、目黒区民と区内の病院、そして事業者などへの制度周知・活用の働きかけを、東京都とともに率先して行ってください。

LGBT相談の昨年度実績が0件、今年度は9月までに2件と低調で、もっと相談しやすい制度にするための改善が必要です。

（LGBTQは若い世代だけの問題ではありませんが）特に若い世代こそ人生経験が少ない分大きな悩みを抱えていることが予測され、若い世代に寄り添った相談体制が必要です。だとすると、今の若い世代のコミュニケーションはLINEなどの文字情報でのやり取りがほとんどですし、LINE相談をできないでしょうか。

LINEやチャットでの相談対応の有効性は様々な実践で裏付けされていて、例えば、長野県教育委員会が「中高生のいじめ相談」をLINEで受け付けたところ、相談件数が前年同時期に行った電話相談の約26倍になったそうです。検討してください。

『目黒区男女平等・共同参画及び性の多様性の尊重を推進する計画』はタイトルが長すぎて、読む気を損ないます。

近隣区では、「渋谷区男女平等・多様性社会推進行動計画」や「マイセルフ品川プラン」など、より短く、親しみやすいネーミングになっています。

計画書の中身には多様な観点を盛り込むべきですが、タイトルまで長くするのは悪影響が大きいため、再考をお願いしたいです。

目黒区で手話言語条例を制定するにあたり、検討委員会を設けるとのことですが、そのメンバーには事業者（商工会議所や商店街連合会）の方々が一人もいません。

東京都の条例もそうですが、手話言語条例の条文には必ず事業者の責務が含まれます。それならば、検討組織に事業者の代表の方にも入っていただいて、「決して他人ごとじゃないんですよ」ということを知っていただくべきではないでしょうか。

今からメンバーに追加できないのなら、他の方法で事業者へ条例の普及啓発することが必要です。

兵庫県明石市では、筆談ボードをお店に置く際に市が補助するなど、事業者の抱える金銭面・知識面での障壁解消に向け、事業者の声を丁寧に聞き取って施策に反映したそうです。

手話言語条例制定のための検討委員会には事業者代表は入れられないとのことですので、別の機会で事業者からのニーズを酌み取り、施策へ反映してください。

目黒区を含む5区がお金を出し合って運営している臨海斎場（大田区）は、5区の区民が使う際に一般の人より安い割引料金となりますが、今後火葬の件数が増えてきたときに、5区の火葬が優先されるようなルールをあらかじめ決めておいた方が良いのではないでしょうか。

2か所の障害福祉施設と目黒区役所とで、「災害時、事業所のサービス利用者の安否確認及び区への情報提供」などの内容での協定を締結しました。

ただ、この協定を結んでいない100以上の事業所も当然、災害時にはサービス利用者の安否確認を行うはずです。そしてその利用者のなかには、災害時に各避難所が確認する「要配慮者支援名簿」に登録されている方もいらっしゃるはずですから、安否情報を区に共有頂ければ効率的です。

協定云々ではなくて、「安否確認した情報を区に提供してください」ということを、区から各事業者にお願いした方が良いのではないでしょうか。

ひきこもりの方は普段、ネットサーフィンなどをしながら、ネット内で多くの時間を使っています。内閣府の調査でも、「インターネット空間が居心地がいい」と回答した方が15歳から39歳の世代で72％に上っています。

区のひきこもり相談窓口の案内をＸやウェブサイトで出すとのことですが、それらは、フォローしている人や、そもそもウェブサイトに行く人しか見ないわけで、そうじゃなくて、例えばネット広告を出して、別のサイトを見ているときに、「こういう相談を区がやっていますよ」とアプローチできるような方法も検討いただきたいです。

障害者が外出する際に同行して支援をする「移動支援」は倍率が非常に高く、多くの方が、事業者を3つくらい併用することで、なんとか週の半分使える、といった状況だといいます。

移動支援を行っている事業者への補助（独自加算）を行って事業者への新規参入や人手不足の解消を促せないでしょうか。