区が毎年行っている小型消防ポンプ操法大会には、各防災区民組織（町会など）から数名が選手として参加しますが、メンバーがいつも同じだったり、高齢化していたりで、実際の災害時には全く機能しない可能性もあります（南1丁目では2,800人の住人がいますが、ポンプを扱えるのはわずか4人。果たして全員が無事に集合できるでしょうか。）。大会の意義や、（あまりに形式的な）採点方法を見直してください。

渋谷区で昨年、誰でも気軽に参加できる防災訓練「渋谷防災キャラバン」が実施されました。その中では、区と災害協定を結んだうどん屋さんのキッチンカーや、芸能人による防災トークショー、ARを使った避難体験など、通常の防災訓練の型を破る企画が盛り込まれ、好評を博しました。

参加者が固定化している目黒区の防災訓練についても、訓練内容をより楽しめる内容に改善が必要です。

風水害時に三田地区の方の避難場所として、渋谷区の公共施設に避難させてもらう協定を結べないでしょうか。

現在目黒区では、妊婦さんも乳幼児も、一般の方と同じ「地域避難所」へ避難することになります。区も、ミルクの配備や授乳スペースの確保など様々な対応を取っていますが、当事者からは、「泣き声で肩身の狭い思いをする」、「授乳やおむつ替えができるか不安」などの声を聞きます。

こういった声を受けて、文京区では妊産婦・乳児のみを一時的に受け入れる「妊産婦・乳児救護所」を、大田区では妊産婦避難所を設けています。目黒区でも、民営の保育園やホテルなどを妊産婦・乳児向けの避難所に指定できないでしょうか。

即座に情報を拡散できる Twitter の一層の活用をお願いします。「目黒区広報課」アカウントからの発信は、防災課や区長が自らのアカウントで発信していた区に比べると情報量も発信頻度も少なくて、不安でした。

基本的に目黒区では、津波が堤防を越えることは無いとされています。ただし、大雨や高潮で目黒川の水位が上昇しているときに津波が起きた場合には、堤防を超える可能性もあります。

「さまざまな条件が不運にも重なってしまった場合には来るかもしれない」という想定のもと、実際にそういう事態になった場合に、すぐに沿川住民の方に避難指示を出すなどの対応ができるような準備をお願いします。

都の資料によれば、目黒川の品川区界から船入場のあたりまでは、最大で1.4m未満、それよりも上流中目黒駅方面へは1.2m未満の津波がさかのぼるとされています。

目黒区でも目黒川クリーンアップ大作戦やいきもの発見隊など、区民や事業者が川に入ることもありますので、そうしたイベントの前に担当部署と確認し、「揺れを感じたら一刻も早く川を出ること」の徹底と、場合によっては防災無線や生活安全パトロールカーなどで近隣住民の方にも「川に近づかないでください」と放送するなど、区としても心構えが必要なのではないでしょうか。

目黒区でも、LINEで道路などの損傷が通報できるようになりました。さて、この機能は、災害時にも使えるようになっているのでしょうか。

災害時には、区役所もドタバタのなか、区民の方からのLINEでの通報もしっかり取りまとめ、被害状況の集計に反映できるように、都市整備部と危機管理部の間で調整、運用上の確認がなされているのか、伺います。

現在、地域避難所の下水道直結型トイレ（マンホールトイレ）は、洋式が4台、和式が1台配置されています。いうまでもなく、和式トイレは足腰の弱い高齢者や使い慣れていない子ども、身体障害者にとって使用が困難で、過去の災害時には、やむを得ず和式便器の上に軽い椅子を置いて、座面の一部を四角くくりぬいて使ったという話もあるそうです。

内閣府のガイドラインには“洋式便器化していくことが望ましい。”と明言されているので、目黒区の下水道直結型トイレについても洋式化を進めていくことが必要です。

目黒区の避難所では、各約1,000人の避難生活者に対して、毛布は550枚、サバイバルブランケット（アルミ製）は1,000枚しか備蓄がなく、「毛布は避難者一人当たり2枚ずつ確保する」こととする中央防災会議や都の基準に照らすと、数が足りていません。

また、マットは各避難所平均120枚ほどしかないため、おそらく多くの避難者は、支給された毛布をマットの代わりに体育館の床に敷くものと予想されます。これでは寒さを和らげるのに不十分です。

避難所の寒さ対策が果たして足りているのか再検証し、必要な対応をとるべきです。