感染症対策・保健

これまでの

2020年から新型コロナが蔓延し、結果的に任期の4分の3がコロナ禍での活動になりました。そんななか、会派「新風めぐろ」の幹事長(議員3人チームのトップ)として、区議会の災害等対策会議にも出席、様々な提案を行いました。

なお、「妊婦さんの通院にタクシーチケットを給付」など、コロナ対策の実績は他にもありますが、便宜上他のカテゴリー(この場合「出産前後の支援」)に入れています。
そうした本ページの外に記載した実績を足すと、実現11件、提案中6件になります。

実績

01

#1期目

20216 区議会災害等対策会議で要望

【コロナ対策】接種券発行の前倒しを

自衛隊の大規模接種センターの年齢制限が撤廃され、接種券さえ持っていれば誰でも接種できるようになります。

区からまだ接種券が届いていない若い区民の方が国の会場で迅速に接種できるように、60歳未満への接種券発行を前倒しで行ってください。

20216 翌日から発行開始

区役所の窓口で申請すれば、いち早く発行できるようになりました。

02

#1期目

20204 区議会災害等対策会議で要望

【コロナ対策】ふるさと納税のメニューに追加

北九州市などで行っているように、ふるさと納税の寄付の使い道選択に「新型コロナウイルス感染症対策」のメニューを追加してください。

同年~ 追加

メニューが新設されました。2021年度にはふるさと納税申込者全体の4分の1以上の方が、本メニューを選択いただき、合計で2,900万円のご寄付をいただきました。

03

#1期目

20216 区議会災害等対策会議で要望

【コロナ対策】キャンセル分のワクチンを区民に公開

ワクチン接種の予約者が、当日にキャンセルしたために余ってしまったワクチンについては、接種会場で従事するスタッフ向け接種が終わり次第、教員、保育士などのエッセンシャルワーカーや、59 歳以下の若い区民から希望者を募り、早期の接種を進めてください。

20217 開始

04

#1期目

202011 議会で提案

HPVワクチンのお知らせ対象を拡大

子宮頸がんを予防する最も有効な手段であるHPVワクチンの接種率が1.7%と低迷しています。今年10月、7年ぶりに厚生労働省の勧告が一部改正され、より踏み込んだワクチン接種の周知が可能となったことを受けて、目黒区では高校1年生への個別周知を再開しました。

今後、案内文を送る対象者を高校1年生だけでなく、定期接種が始まる小学6年生ないし標準的接種年齢とされる中学1年生にまで拡大すべきです。

2021 実現

周知対象が小学6年生までに拡大されました。

05

#2期目

202311 一般質問で要望

男性へのHPVワクチン接種補助を

今年6月時点で目黒区は、男性へのHPVワクチン接種補助について消極的な姿勢でした。しかし9月に東京都知事から、補助を行う区市町村に対して、都から財政支援をするとの表明がありました。

都の補助が始まった暁には、目黒区でも男性へのHPVワクチン接種補助をスタートしてください。 

20244 実現

小学6年生から高校1年生の男性がHPV4価ワクチンを無料で接種できる、区の助成制度がスタートしました。

06

#2期目

20226 委員会で指摘

HPVワクチンキャッチアップ接種を継続的に通知

国が子宮頸がんを予防するHPVワクチンの積極的勧奨を差し控えたことにより、無料期間内に接種できていなかった方が期間外に無料で接種できる「キャッチアップ接種」について、国からお金が出るのは令和7年が締め切りとなっています。

今年度、1回予診票を送りますが、それで1年間かけても接種をされなかった方へ、来年度以降に再度の勧奨を行う予定はありませんか。

20247 はがきを再送付

当時の答弁では、「現時点では予定していません。」とのことでしたが、1年後にも接種していない方を対象に、追加の勧奨はがきを送付していただきました。

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実現に向けて提案中

01

#1期目

20206 予算要望書で要望

軽症者一時滞在場所の確保(コロナ禍初期の提案)

第二波に備え、東京都の軽症者向け療養施設に加えて、目黒区でも独自に民間のホテルなどを借り上げ、一時滞在場所の確保を検討してください。

02

#1期目

20206 予算要望書で要望

認可外保育所の保育料減免(コロナ禍初期の提案)

認可外保育所の0歳児〜2歳児クラスの利用者が登園を自粛していた場合、その期間の保育料が認可・認証保育園利用者並みに減免されるよう、認可外保育所へ助成してください。

なお、対象者は過去に認可または認証保育所に入所希望を出したものの入所できなかった保護者に限定してください。

03

#1期目

20206 予算要望書で要望

給食の代わりになる食事支援(コロナ禍初期の提案)

学校給食がなくなったことにより、家庭の経済的な理由や保護者の疾病などで昼食をとることが困難となった小・中学生に対して、食費相当額の手当、あるいは区内の子ども食堂と連係した軽食配布などを実施してください。

04

#2期目

20249 決算審査で要望

慢性腎臓病の予防強化を

成人の5人に1人が罹患する慢性腎臓病は、初期の自覚症状がほとんどなく、放置すると人工透析が必要になるため、慢性腎臓病の兆候がある方を早期に見抜き、保健指導へとつなげることが重要です。

しかし、目黒区が保健指導を案内する対象者は、特定健診の結果が、日本腎臓学会のガイドラインで定められた基準の数値と比べて、より深刻な方だけに限定されています。基準を広め、予防を強化するべきです。

区の回答

対象者数が年間500人程度となるように抽出基準を定めていましたが、より多くの方に、早期に保健指導に参加して頂くことは、重症化予防に必要だと認識しています。医師会の先生方とご相談しながら、検討を進めます。

05

#2期目

20245 委員会で指摘

起こりうる健康被害の周知を

区内の小学校屋内プールでレジオネラ属菌が検出され、臨時休場になった旨が区のウェブサイトに書かれていました。

しかし本当に案内すべきなのは「泳いだ方の中で肺炎を発症した場合は、レジオネラ症の疑いもあるので、御相談ください」というような、感染した場合にどのような症状が出るのか、ということではないでしょうか。

区の回答

ウェブサイトに記載していたのは、「保健所による水質検査の結果、微量ながらレジオネラ属菌が検出され臨時休業します。その後、殺菌、清掃、換水等必要な対策を講じます」という内容でした。

現場においては、健康被害などのご相談があった場合に、その方の情報を把握して、必要な医療機関に診察等を勧めるようにという指示はしておりましたが、今後の対応については、ご意見も踏まえながら検討します。

06

#2期目

20242 委員会で要望

男性へのHPVワクチン接種費用助成の周知を

女性にはHPVワクチン接種の予診票とパンフレットを個別に送っていますが、男性への接種費用助成では、予診票やパンフレットの送付は行わずに、ウェブサイトとめぐろ区報への掲載だけとのこと。これでは不十分ではないでしょうか。

例えば、中野区では中学校にポスターを張り出していますし、目黒区でもHome&School(タブレット内の連絡ツール)を使えば小学6年生には無料でお知らせできます。もっと周知に力を入れてください。

区の回答

周知に関しては、他区の事例と、必要に応じて課長会などで周知の手法を共有した上で、区としてもしっかり研究していきたいと思います。

07

#2期目

20234&202412 課長に直接要望

HPVワクチン接種の償還払いに9価も

子宮頸がんを予防するためのHPVワクチンを自費で接種した方に、接種費用を払い戻しする償還払いが始まっていますが、目黒区が払い戻し対象としているのは2価ワクチン、4価ワクチンのみで、もっとも予防効果の高い9価ワクチンは対象となっていません。

2023年から9価ワクチンも定期接種として認められましたので、償還払いの対象にも加えてください。

区の回答

目黒区は、国の基準に則って2価と4価のみを対象としており、9価を対象に含める場合、別途予算が必要になります。また、「定期接種になっていないから」と、当時にあえて2価もしくは4価を選んだ方に不公平になるとのことで対象外としました。

08

#2期目

20248 課長に直接要望

マンモグラフィだけでなくエコーも選べるように

目黒区の乳がん検診は、2年に1回マンモグラフィを受けることになっていますが、「マンモグラフィは痛みを伴うため受けたくない」という方が一定いらっしゃいます(受診率の低下につながる)。

また、高密度乳房の方はマンモグラフィではがんを見つけにくいことに加え、40代でも授乳中の方はいらっしゃることから、エコーと選択制、あるいはエコーを追加で受ける方への補助等ができないでしょうか。

区の回答

国の基準に従わない判断をすることはできません(ただし品川区、江戸川区、三鷹市などでエコーと選択制、ないしエコーとマンモグラフィを隔年実施としているため、決して不可能ではない)。

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