出生率低下の原因の約9割は、未婚化、つまり結婚しない人の割合が増加したことによるものです。ただそうはいっても、そもそも結婚するかどうか、子どもを作るかどうかという判断は個々人の自由意思に委ねられるべきものですし、区が政策によって人々の結婚・出産の判断を左右できるかというと、それはそれで困難です。

また、目黒区は若い世代の転出入が激しいので、せっかく出生率向上策を行っても他区へ転出してしまい、費用対効果が十分に上がらない可能性も高いです。そうしたことを考えれば、本来出生率というのは、いち基礎自治体が目標値として定めるべきものではないと思います。

（参考）ブログ「目黒区の少子化対策、進んだ？」

目黒区の認可保育園は朝7時15分から開いていますが、小学校は8時台まで登校できません。そのため、保護者が早朝に出勤しなければならないご家庭では、小学校低学年のお子さんが、ご両親が出た後に一人で鍵を閉めて出かけるか、もしくはご両親と一緒の時間に出て、どこかで待機している他なく、どちらもリスクがあります。

また、登校時間前でも校舎内で待機できる学校がある一方で、屋外で待たせられる学校もあるなど、対応はまちまちです。児童の登校時間前の居場所を確保してください。

目黒区では、きょうだいの上の子が保育所に通っている間に親が下の子の育休を取得した場合、下の子が満1歳を迎えた翌4月末までに育休を終えなければ、上の子は強制退所というルールです。

しかし、墨田区と江戸川区の2区では下の子の育休中であれば何年でも在園可、大田区では下の子が3歳に達した年度末まで在園可など、区によっては期間がより長く設定されています。

目黒区では現在、特に3歳児以降の定員に多くの空きが見られますし、在園可能期間を長くできないでしょうか。

子育て支援の政策が低所得世帯に限定されると、高い税金を納めている中間・高所得層の区民にとってみれば、払っている税金に比べて受けられるメリットが少なく、不満が生じます。それによって、住民間に分断を生んでしまうかもしれませんし、区が決めたボーダーラインの少し上でこぼれ落ちてしまう子どもの発生も懸念されます。

一方、所得制限を撤廃すれば、役所にとっても「どのラインで線引きをするか」と議論する必要がなくなり、所得審査にかける人的・金銭的負担も無くすことができるなど、様々な効率化が期待できます。

子育て支援施策については原則、所得制限を設けず、すべての世帯を対象とするべきです。

学童では、今年度127人の待機者が出ていますが、保育園のような館ごとの待機者数の情報がHPに載っておらず、保護者の方がいちいち電話で問い合わせせねばなりません。

23区では9区で待機状況を公表しています。目黒区でも、館ごとの申込者数や待機者数を、一次申請後と4月の最終段階のタイミングで公表してください。

2月の1次選考で4月入園でも5月入園でも同じ指数で選考を行い、5月入園が確約できれば5月に慣らし保育をして5月末までに復帰すれば良いという「育児休業明け0歳児クラス予約入園制度」を導入できませんか。

目黒区では、きょうだい児や多胎児を養育する保護者が、保育園申込で優先される加算指数がありません。

そのため、双子を妊娠中の方から「双子が別々の保育園に通うことになったら、送迎が不可能です。双子をあきらめた方が良いのかもしれないと、何度か頭によぎったほど悩みました。」とのご相談を頂きました。

多くの区で多胎児加算、兄弟の同時入園加算などがある一方、加算が一切ないのは目黒を含む4区のみ。加算措置が必要です。

2020年、目黒区でも待機児童ゼロを達成することができましたが、一方で忘れてはいけないのが、いわゆる「隠れ待機児童」です。

今年度も待機児童はゼロでしたが、その定義に当てはまらない、特定の保育所を希望して待機されている方が255人、また「保育所を利用してはいるものの第一希望の園では無い」などの理由で転園希望の方が82人など、依然として多くの人々が希望する園を利用できていない現状があります。隠れ待機児童について、区はどう受け止めているでしょうか。

学童の利用料は月8,000円ですが、子どもが2人以上学童保育クラブに在籍している場合の2人目以降の児童と、弟や妹が保育所等に在籍している場合には、利用料が月4,000円となります。

そうすると、2人きょうだいで、上の子が学童を利用していて、下の子が保育所を利用しているご家庭は利用料4,000円となりますが、同じく2人きょうだいで、上の子が学童を利用しておらず、下の子が学童に通っているご家庭は利用料8,000円となり、“第2子以降の保育料が無償化される新年度以降は”公平とは言い難い状況です。

2人以上のお子さんがいるご家庭の学童利用料を一律半額にするなど、負担軽減の対象を広げる方向で見直してください。

厚生労働省が定めたファミリー・サポート・センター事業（以下ファミサポ）の実施要綱には、「病児・病後児の預かり、早朝・夜間などの緊急時の預かりや、ひとり親家庭などの支援など多様なニーズへの対応を図ることを目的とする。」と書かれていますが、目黒区のファミサポでは、これらはサポート対象外となっています。拡大できませんか。

子どもを預かる協力会員になるための資格要件が無いファミサポにおいて、安全な保育を提供するための事前の研修は極めて重要です。厚生労働省の実施要綱では、「事前の講習時間を24時間以上確保することが望ましい」とされていますが、目黒区ではその時間数に達していません。十分な講習時間を確保し、利用したい家庭がより安心できる事業に発展させるべきです。

貧困家庭の子どもが意欲を持って学べる（あるいは習い事に通うことができる）ように、スタディクーポンを導入してください。

子どもや保護者などからの悩み相談を受け付ける「めぐろ はあと ねっと」について、平成30年の調査によると、小学生の保護者の認知度は54％とある程度あり、しかもそのうち15.1％の方が「利用したい」と思っているのに、利用経験はわずか1.4％にとどまります。

その一因は「電話相談しかない」ことではないでしょうか。特に子どもにとって電話はハードルが高く、また、受付時間が水曜日〜土曜日の10時〜5時なので、学童に通っていると時間が終わってしまいます。 学校に一人一台配布された端末を活用するなどして、LINEなどのSNSでの相談受付ができないでしょうか。

先日、区から「緊急事態宣言の発令で説明会が予定通り進んでいないことから、保育園の民営化を1年遅らせる」という報告がありました（これにより、民営化による影響を被る対象学年が2学年から1学年に減少）。

でも、もともとこの問題の発端は、「コロナの影響で民営化計画の策定が遅れたこと」によるものです。今回の1年延期もコロナ（で説明会が予定通り出来なかった）によるものですから、どちらも全く同じ理由ですよね。

「コロナのために予定通り進んでいない」という理由で、もう1年追加で延期すれば、入園した後で「在園中に別の園に移らないといけなくなる」ということを知るというおかしな状態は解消できます。いかがですか。

民営化の影響を受ける保護者の皆様が求めているのは「説明」よりも「対話」です。区から一方的に説明するだけの説明会や、区の返答に対して再質問をすることができない意見募集は、対話では無いんです。

現在区が予定している1時間の民営化説明会の質疑応答時間は、参加者数1人当たりで計算するとわずか1.8分で、対話をするには短いです。

保護者の皆様だって、何が何でも民営化反対というわけではありません。ただ、「区から一方的に押しつけられてしまった計画では納得できない」という思いですので、区には、保護者の皆さんを対話の中で納得させていってほしいんです。ぜひ、説明会では、対話の時間を確保してください。

民営化計画では、各地区に2園ずつ配置することになっていますが、“地区”という概念は、区が仮想的に定めた区分けにすぎず、地図上で見れば、中央・南部・西部の境界付近（碑文谷、鷹番地域）が区立園空白地帯になっているなど、存続する区立園が偏在しています。

計画の中で、区立保育園の今後の役割として「地域の子育て家庭への支援」、「地域の保育施設、関係機関とのネットワークの構築」、「災害時、緊急時のセーフティネット」、「民間保育施設では対応の難しい保育の実施」の4つの重要な機能を発揮し、“地域に根差した質の高い子育て支援拠点となる”ことを目指していることからすると、区立保育園はまんべんなく配置するべきです。

世田谷区では、平成22年までに行った保育園民営化を評価するために、学識経験者など3名からなる外部組織を立ち上げて、民営化園の園長ヒアリングや、民営化以降に携わった元区立園長のヒアリング、民営化園に在園していた保護者や移行時期に在園していた保護者へのアンケートなどを行っています。

一方目黒区ではそのような調査は行っておらず、東京都が3年に1度行う第三者評価などで十分評価ができていると主張しています。新たな民営化を進める前に、これまでの民営化による成果の有無を調査・分析する必要があるのではないでしょうか。

第二上目黒保育園は、部屋を間借りする契約期間が平成17年3月から20年間となっているため、今年度入園をされた方々が卒園する1年前に契約満了を迎える可能性があります。

そうすると、令和3年度に入園された方は、まさに今問題になっているひもんや保育園と同じく、この計画の存在を知らず、自分たちの園が民営化されるということを知らないで入ったことになります。もし契約満了で民営化するとなると、同じ問題の発生が懸念されます。

せめて、民営化を知らずに入園された方々には影響が出ないよう、間借りの契約期間を1年引き延ばす交渉を全力でお願いできませんか。

学童民営化計画の「民営化後の運営状況と成果」に、“令和3年4月から、民営施設では公営施設に先行する形で利用時間の延長を実施しています。”と書かれています。

しかし、実際には公営施設でも令和4年4月から利用時間の延長を検討中ですから、この記載はこの計画を策定している今時点では正しいものの、あと1年後には民営施設と公営施設で差がなくなります。つまり、“民営化後の運営状況と成果”として書かれていますが、民営化のメリットにはなりません。民営化計画の中に、区が考える民営化のメリットとデメリットを記載し、読む方に民営化の是非を判断していただくべきです。

同時期に策定中の保育園民営化計画案でも、あるいは学校統合方針でも、計画書の中に地図を入れて分かりやすい作りにしています。学童民営化計画でも、地図を入れて、民営化計画後も直営で運営する施設というのを地図上にプロットした方が、区の考えがよく伝わると思いますが、いかがでしょうか。

学童民営化の影響を一番受けるのは、今、学校に通われている世代の方ではなくて、未就学児の親御さんです。ぜひそこへしっかり説明を行ってください。

そして、ホームページで案内するだけではなかなか説明会の情報にたどり着かない方もいらっしゃると思いますので、例えば保育所や幼稚園に「今度説明会を開きます」という張り紙を出すなど、未就学児の親御さんに向けて直接アプローチしてください。

病児・病後児保育施設を増やしてください。

2021年12月時点で実際に稼働している病後児施設が1か所しかないなかで、2020年に区は事業者から「始めたい」という具体的な相談を4件受けていたものの、うち3件は結局実現しませんでした。区民の方のニーズが高いことも踏まえて、今後募集要項を緩めるなどしながら、早急な整備を検討できないでしょうか。

このたび開始される「産前産後期間相当の国民健康保険料免除制度」は、死産、流産、もしくは中絶をされた方も、85日以降なら対象になります。しかしそういう方がこの情報に行き着くかというと、難しいものと思われます。

他にも、出産育児一時金のウェブページにも“死産、流産でも支給されます”とは書いてありますが、タイトルが“出産育児一時金”なので、対象外のように思えてしまうのではないでしょうか。

こども家庭庁でも行われていますが、死産、流産を経験された方に対する支援制度をまとめたページを作成してはいかがでしょうか。

目黒区の公共施設の使用料の見直し案が出ましたが、現在の案では、お子さんについては区民も区外の方も同じ減額幅となっています。ここは同一料金ではなく、区内・区外で差をつけてもいいのではないでしょうか（区民優遇・区の収入確保のため）。

目黒区でも不妊治療のうち先進医療の費用の一部を助成する制度が開始されました。

一方で、不妊治療の自由診療に関しては、費用負担がとても重いというご相談を頂くことがあり、港区や文京区では区から補助を出しています。

目黒区が自由診療を補助対象に含めなかったのはなぜか、考え方を教えてください。

目黒区が行っている「ゆりかご応援グッズ」（妊婦面接時にカタログギフト1万円分贈呈）などについて、カタログギフトはネット等で購入するよりも割高ですし、上の子がいる場合にはすでに子育て用品はそろっていて、欲しいものが無いこともあります。

できる限り、電子クーポンや商品券のような、使途を自由に選べるものでの配布に変えてください。