具体的なトイレの運用については、訓練などで避難所運営協議会へ情報提供していますが、現行の避難所運営マニュアルでは、災害時のトイレ対応に関する詳細な手順が十分整理されていないと認識しています。

区としては、トイレ運用に特化した手順書・注意事項の整理を進め、マニュアルの改善を図っていきます。また併せて、トイレ運営に特化した訓練についても、避難所運営協議会の意見を踏まえ、取り組んでいきます。

今後、改修計画のある向原小学校、第九中学校、十一中学校については、改修するタイミングで全ての下水道直結型マンホールトイレを洋式に変更しようと計画しています。

一方、この３校以外は、即時改修するとなると、上の便座を変えるだけではなく、マンホール自体を改修する工事が必要になるなど経費的な課題も生じるので、そうした問題も含めて今後、検討してまいりたいと思います。

今後、地域避難所の区立施設などを更新する際には、発災時での施設や防災設備の運用については考慮しますが、それと同様に議員のご意見を踏まえ、標準倉庫面積14.4㎡以上のスペースを確保できるよう調整を図っていきます。

雨水タンクについては、水害対策として一定の役割はあるものの、助成実績や容量から見て雨水流出抑制効果には限界があます。一方で、災害時の生活用水としての活用や、設置による普及啓発といった意義はあると考えています。

こうした状況を踏まえ、雨水タンク単独での助成は、現時点では導入に至っていませんが、他区の取組や流域対策に関する情報収集を行いながら、引き続き調査研究を進めていきます。

城南5区では、災害時の様々な対策について、お互いに協力し合うということになっています。具体的に何々区と「どこの公共施設を開けてくれ」というところまでまだ話は進んでいませんが、実際にそういった形も協定の中では想定できますので、必要に応じて、隣接区とは協議をしていきたいと思います。

避難所における専門家の支援及び活用は有効であると認識しています。

今後は意見交換の場などにおいて課題を共有し、災害時の連携強化及び人材の活用について調査研究を進めていきます。

水源からマンホールトイレまでの距離や送水の仕方について、今一度実情を想定・整理し、たとえば人力ポンプやホースがどこまで必要か検討し、防災課と教育委員会で連携して多角的で可能な限りの対策を検討します。

現在区が運用しているテント式マンホールトイレについては、強風時の耐性や安全面で一定の課題があると認識しています。

一方、パネル式マンホールトイレを導入するためには、保管場所のスペース確保などの課題があり、全面的に更新することは困難です。

ただし、今後予定されている学校の建て替えに合わせては、防災倉庫の面積を拡充していることから、検討の余地があると思い、現実的な条件を踏まえ、費用面や運用体制を含めた調査研究を行います。

目黒区の学校は地方に比べると敷地が狭く、校庭の周辺には建物や遊具が配置されていることから、過去のマンホールトイレ整備の際には、適切な設置場所がみつからず苦慮したと聞いています。

さらに、全校で貯留型を整備する場合、相応の予算と時間を要します。再整備や追加整備などハード整備の可能性については、今後の検討課題としたいと思います。

サニタリーボックスは、生理用品などの衛生廃棄物を適切に改修・保管するために不可欠な設備であることから、テント内部にこだわらず、他の適切な場所に設置する等、運用面において改善できることもあると考えています。

運用面も踏まえ、関係所管課と連携しながら、調査研究を進めていきます。

東京都の被害想定では、大雨による川の水位上昇までは想定していないため、いかなる場合でも区内には津波による浸水被害が想定されないわけではありません。特に大雨による増水の際には、津波の被害を踏まえて、区民に周知・啓発する必要があるかと思います。

区としては、今後も複合災害を含め、様々な災害に対して、迅速かつ適切な対応ができる仕組みを構築するとともに、区民への適切な啓発に努めてまいりたいと思います。

区としては、ペットの一時預かりに対応可能な体制を確保し、飼い主が安心して避難できる環境整備を目指すことが必要と考えています。
ペットホテルやトリミングサロンに限らず、今後も様々な視点からペットの一時預かりを目的とした施設との連携について検討を重ねていきます。

災害時にLINEの道路通報システムを活用することは、損傷箇所の第一報を把握するために非常に有効と考えています。また、LINEを通して通報者を特定することで、フェイク投稿も避けられるのではと思われます。

想定としては、区民の方からLINEを通じて通報を受けたら、職員がその現場に急行し、写真を撮って、区の災害情報共有システムで被災状況を全庁で共有するということが考えられるかと思います。

災害時の活用については、試行実施の結果も踏まえて、都市整備の所管と協議していきたいと思います。今後、活用が決まりましたら、区民の方にも周知をしていきたいと思っています。

避難所の防災倉庫は、現在すでに一杯な状況で、新しい物資を入れるとなると今まで使っていたものと入れ替えないと入り切れない状況です。そのため、倉庫に新しい物資を入れることは困難です。

一方で、近隣の避難所が使えない期間は、他の避難所の混雑も予想されるので、食糧やトイレなどを自動的にプッシュ型で搬送を始めるなども必要かと思います。今後検討してまいります。

現在は、関係所管が連携して広報課のアカウントで情報発信を行っています。複数のアカウントでの情報発信を実現しようとする場合、それぞれのフォロワーの確保、更新をする職員体制の確保、通信環境の整備に係る予算措置など、様々な検討が必要となります。今回の教訓から、防災無線と同じ内容を自動的につぶやくことができないか、模索しているところです。

世田谷区の被災動物ボランティアの取組は、ペットの同行避難により発生するトラブルの軽減を図り、同行避難を円滑に実施するために方策の一つとして行っているものと承知しています。

目黒区において取り組めるかどうか、調査していきたいと思います。

目黒区としては、避難所には他区から来た方も受け入れてくださいとお願いしています。この考え方は、多分全国共通ですので、目黒区民が他区の避難所に避難しても、断ってくることはあり得ないと理解しています。

令和元年の台風19号の際には、特別区の中で断った事例がありましたが、そのことは防災課長会でいまだに語り継がれており、各防災担当の管理職は十分に理解をしています。こういった点を踏まえ、協議を今から改めてする必要は特にないと思います。

まさにご意見のとおりです。地震があった際には、川や海岸には近づかないことなど、テレビなどでも呼び掛けられているところであり、まずは、事業の担当職員や団体の代表者、役員、参加者などに向け、理解が深まるように取り組んでまいりたいと思います。

目黒区での避難所避難者数は最大47,448人に上ると見込まれるのに対し、避難所全体の収容可能人数は現在52,000人程度で、収容余力は決して大きくない状況です。加えて、今後は小中学校などの建て替えにより、一定期間避難所として使用できない施設が生じる可能性もあり、補完避難所を動物の同行避難場所とすることは、現状では極めて困難です。

今後、災害時のペットの居場所確保に向けた方策については、多角的に調査研究を進めます。

東京都は今年2月の指針の中で、友好都市など平時から関係のある自治体都協定などを締結し、被災地外での避難受け入れ態勢を整備することを検討すべきとしています。

区としては、すでにそのスキームを整えている先行自治体の取り組みも参考にしながら、実現可能性について調査研究を進めていきます。また、相手自治体の協力を前提とする取り組みでもあることから、どのような連携が可能か、友好都市とも意見交換を行っていきます。

今回は、翌日以降大会があったので、ベンチなど最低限の動かしやすいものだけは動かしておいたところ、夜中に一気に4mになってしまったという状況です。

『撤去等計画』はマニュアル化されていましたが、今回それが生きなかった。結果論として、もう少し早めにやっておけばよかったんじゃないか、というのはおっしゃるとおりです。

今回のことを一つの経験値として、ウェザーニュースのデータ共有を受けながら、今後、気をつけて管理していきたいと思います。

現在、区内では、避難所が約4,600人分充足していない状況ですので、特定の対象者の方の専用避難所を設けるのはなかなか難しいのが現状です。

ただやはり、妊産婦の方が一般の方と同じ地域避難所に避難すると、授乳や、泣き声などでお互いに気を使い、不安やストレスにつながります。

そこで今年度、区内で3つの宿泊施設と協定を締結し、避難所での生活が困難な要配慮者の方に入所いただく仕組みを整えました。なるべく誰にも気兼ねしない形で、個室のある宿泊施設に移っていただくのが一つの解決策と考えています。

区としては、今後も民間施設への避難所としての提供について、協定の締結など働きかけを行ってまいります。また、福祉避難所を10か所に広げる計画もあるので、進捗状況を踏まえて、どのような形ができるか検討したいと思います。