実績
01
#2期目
2024年2月 定例会(代表質問)で要望
小学生の登校時間前の居場所確保
目黒区の認可保育園は朝7時15分から開いていますが、小学校は8時台まで登校できません。そのため、保護者が早朝に出勤しなければならないご家庭では、小学校低学年のお子さんが、ご両親が出た後に一人で鍵を閉めて出かけるか、もしくはご両親と一緒の時間に出て、どこかで待機している他なく、どちらもリスクがあります。
また、登校時間前でも校舎内で待機できる学校がある一方で、屋外で待たせられる学校もあるなど、対応はまちまちです。児童の登校時間前の居場所を確保してください。
"2026年9月 3校程度で試行実施が決定
登校前の時間帯に見守り人員を配置する仕組みを試行し、利用状況や安全面、学校・運営側の負担などを検証することになりました。
02
#1期目
2021年9月 決算特別委員会&区長に直接要望
子どものインフル予防接種に補助
高齢者のインフルエンザワクチンは公費で無料ですが、子どもは全額自己負担で、13歳未満は2回接種が必要なため負担が大きい状況です。
子どもは感染リスクも高く、家庭や就労への影響も大きいため、近隣区と同様に接種費用への補助を求めます。
2022年10月 実現
15歳以下のインフルエンザワクチン接種に対して、1回あたり1,000円分が割り引かれることになりました。
03
#2期目
2022年6月 定例会(一般質問)で要望
ランランひろばの実施日拡大
使っていない時間帯の校庭や体育館を、児童の放課後の居場所として開放する「ランランひろば」は、実施日が平日の学校がある日の放課後と夏休みの期間だけとなっていて、冬休み・春休みや(運動会の翌日などの)学校行事の代休日は利用できません。
目黒区では、待機児童の増える学童の代わりの受け皿として、このランランひろばを使ってもらおうという考えだと思いますが、共働きのご家庭からすると、使えない日があるのでは結局、学童に入れる以外の選択肢がない状態になっています。都内でも、13区で夏・冬・春休みの全てで実施、12区で学校の代休日も実施していますので、目黒区でもランランひろばの実施日を拡大してください。
2025年4月 実施日拡大
冬休みと春休みも実施されることとなりました。また、教育活動停止日や、学校の振替休業日と区民の日(都民の日)も実施されます。

04
#2期目
2021年9月 決算特別委員会で要望
宿泊型産後ケアの受け皿拡充
宿泊型産後ケアは利用件数が急増している一方、費用や対象外などの理由で利用できなかった潜在的ニーズも多いと考えられます。実施医療機関数も23区平均を大きく下回っており、受皿の拡充が必要です。
他区では区外病院との契約により体制を拡充している実態を踏まえ、区内に限らず区外病院とも積極的に連携するなどして、対象施設を増やすべきです。
2023年9月 拡大
2023年9月から、愛育産後ケアステーション(港区)が追加されました。またその後も段階的に拡大され、2026年4月からは9か所で受け入れが行われています。
05
#2期目
2023年3月 予算特別委員会で要望
宿泊型産後ケアの条件緩和
目黒区で宿泊型産後ケアの契約病院数が増えないのは、目黒区独自の仕様(食事の提供や3泊4日のパック制、自院以外で出産した方の受け入れなど)を守るよう病院に求めているためではないでしょうか。
港区のように、病院ごとに料金や利用条件が異なっていても、その分選択肢が広がる方が利用者にとって有益です。
契約病院の拡充を最優先とし、そのためにも区独自の仕様にこだわらず、各医療機関の実態に合わせた柔軟な制度とすべきです。
2023年8月 条件緩和を実現
2023年8月から、利用可能日数のパック制(一律3泊4日の利用とする)が撤廃され、7日間以内なら何日でも利用でき、かつ分割しての利用も可能となりました。
また、2026年4月からは、都立荏原病院、都立広尾病院で、自院出産の方のみ利用できる産後ケアが追加されました。
「条件面での公平性よりも、病院数の確保を優先すべき」との訴えが実った形になります。
06
#1期目
2022年6月 定例会(一般質問)で提案
育休明けの復職日延長
目黒区では、子どもが保育所に入所したその月じゅうに保護者が復職しないと、在園が認められません。
しかし、子どもが4月に入所、保護者が4月30日に復職した場合、会社からの4月分給与は1日分しか支給されないのに対して、社会保険料(育休中は免除)は日割り計算がないため4月分の満額を負担する必要があり、保護者は不合理な負担を強いられます。
育休明けの復職日を「入園の翌月1日まで」とするべきです。
2022年10月 実現
2023年4月入所の方から、復職期限が入園の翌月1日までとなりました。

07
#1期目
2022年6月 定例会(一般質問)で提案
育休延長を取得しやすい制度
目黒区には、保育所利用申し込みの際に「保護者が育休の延長を許容できる場合に点数を大幅に減らす調整制度」(指数調整制度・15区で実施)がありません。
そのため、雇用保険の「育児休業給付金」を受け取りながら育休を延長する(不承諾通知を受けることが必要)ことを希望する保護者が、あえて倍率の高い保育所を希望して落選し、不承諾通知を得ようとする事例もあります。
長期の育休を希望する方に寄り添うとともに、「各地域にどれだけの保育需要があるか」を区が正確に把握するためにも、指数調整制度を導入するべきです。
2022年10月 実現
2023年4月入所の方から、育休延長を希望する方向けの選択肢(-40点として不承諾通知を得やすくなる)が新設されました。

08
#2期目
2023年8月 課長に直接要望
保育園のプールを9月まで延長
保育園のプール遊びは例年8月末で終了していますが、近年は熱中症警戒アラートが発令される日も多く、そのたびにプール遊びは中止となってしまっています。
9月以降もプール遊びができるようにしていただけませんか?
2023年8月 各園にルールを柔軟に緩めて良い旨通知
目黒区の保育園では、「9月以降は運動会の準備を始めるので、プール遊びを8月末で終える」というルールになっています。
園によっては、7・8月の猛暑を見越して、6月中からプールに入っていたところもありますが、区から各園長先生に、「気候条件が変わってきているので、8月までというルールを柔軟に緩めてもいい」旨、お伝えいただきました。
ただし、実際にルールをどのように運用するかは各園の判断に委ねられることになります。
09
#1期目
2021年9月 決算特別委員会で要望
エコーの補助回数拡大
胎児の形態や生理機能の観察を行うための超音波検査(エコー)は、1回のお産の中で複数回行われることの多い検査です。
厚生労働省はエコーを、妊娠初期に2回、妊娠中期に1回、妊娠後期に1回の計4回、必要に応じて行う検査と位置づけていますが、目黒区の公費負担は1回分しかなく、2回目以降は自費で受けざるを得ません。23区では、5区で2回、2区で3回まで助成を拡大しているなか、目黒区でも公費負担回数を増やせないでしょうか。
2023年4月 実現
東京都の補助制度が開始され、都内全域で4回まで公費負担が始まりました。(目黒区が何かをしたわけではありません。)

実現に向けて提案中
01
#2期目
2026年9月16日 決算特別委員会で提案
大雨時も保育が必要な家庭の受け皿を
大雨時、学校・幼稚園・こども園が一律休業となる一方、保育園は開園しています。しかし、こども園の長時間保育や幼稚園の預かり保育を利用しながら働く家庭もあります。教育活動を休止する場合でも、保育を必要とする園児の受け皿は確保できるよう、預かり保育等を実施できる仕組みに見直すべきです。
区の回答
保育を必要とする家庭のニーズは認識しています。現在、大雨や台風への対応基準を時代に即したものへ見直しており、教育活動を実施しない場合でも保育を実施できるかについても検討します。区立幼稚園・こども園の職員体制などを園長会と協議し、関係部署とも連携して検討を進めます。
02
#1期目
2021年9月 決算特別委員会で要望
妊婦健診の補助回数を増やそう
多胎妊婦ではない一般の妊婦さんに対して、目黒区では妊婦健診14回分まで公費助成をしています。ただ実際には、切迫早産の兆候が見られたケースなど、妊婦健診が14回で収まらず、数万円から10万円以上の持ち出しを余儀なくされるご家庭が多く存在します。
晩産化が進んでいる今、妊娠・出産にまつわるトラブルも増えており、厚労省の想定外のペースで健診を必要とされる方が増えています。妊婦健診の公費負担の回数を14回から拡充すべきです。
区の回答
全国レベルでみると14回を超えて公費負担としている自治体はまだ少数派です。自治体の規模や財政状況などそれぞれの事情によるものではないかと理解しています。
こうした状況において、目黒区が独自で妊婦健診、望ましい基準とされる14回を超えて費用負担を拡大することは現在考えていません。
03
#2期目
2026年9月 企画総務委員会で提案
朝の居場所の多面的な検証を
朝の居場所は3校程度で試行することになりましたが、利用人数だけで成否を判断すべきではありません。保護者の就労状況、子どもの安全・安心、利用しなかった理由、学校や運営事業者の負担なども確認し、本当に困っている家庭に届いているか多面的に検証すべきです。
区の回答
試行では利用状況や保護者の意見、学校・運営面の課題などを把握し、今後の事業の在り方を検証します。
04
#2期目
2026年9月 企画総務委員会で提案
就学前から朝の居場所を周知
朝の居場所を必要とする家庭は、入学後ではなく、就学前から働き方や登校方法を考えています。試行校の保護者だけに直前に案内するのではなく、就学時健診や入学説明会などを通じ、これから入学する家庭にも早い段階から制度を知らせるべきです。
区の回答
試行校での案内方法を整理し、必要な家庭に情報が届くよう、就学前の周知も含めて検討します。
05
#1期目
2023年3月 予算特別委員会で要望
きょうだいがいる場合の学童利用料を一律半額に
学童の利用料は月8,000円ですが、子どもが2人以上学童保育クラブに在籍している場合の2人目以降の児童と、弟や妹が保育所等に在籍している場合には、利用料が月4,000円となります。
そうすると、2人きょうだいで、上の子が学童を利用していて、下の子が保育所を利用しているご家庭は利用料4,000円となりますが、同じく2人きょうだいで、上の子が学童を利用しておらず、下の子が学童に通っているご家庭は利用料8,000円となり、“第2子以降の保育料が無償化される新年度以降は”公平とは言い難い状況です。
2人以上のお子さんがいるご家庭の学童利用料を一律半額にするなど、負担軽減の対象を広げる方向で見直してください。
区の回答
保育園の保育料とは別の制度として運用されているため、直ちに変更するのは、歳入減にもつながるし、一人だけを子育てしている家庭との公平性など、様々な観点から検討する必要があります。
何を目的に半額にしているのかを考えることが必要で、今のところ拡大することを考えていません。
06
#2期目
2026年9月 決算特別委員会で提案
年度途中の保育需要も見るべき
4月時点では保育園に空きがあっても、年度途中には0・1歳児の枠が急速に埋まります。0歳児では、育休延長希望者などを除いても、入所できなかった人が4月の30人から9月には208人まで増えました。
「待機児童ゼロ」だけで十分とせず、年度途中に必要な時期に入園できない家庭が増えている実態も踏まえて、保育の受け皿を考える必要があります。
区の回答
年間を通じて必要な時期に入園できることが望ましいと認識していますが、現状の受け皿を維持しながら保育の質の向上に努めます。
07
#2期目
2023年9月 課長に直接要望
育児休業明け0歳児クラス予約入園制度の導入を
2月の1次選考で4月入園でも5月入園でも同じ指数で選考を行い、5月入園が確約できれば5月に慣らし保育をして5月末までに復帰すれば良いという「育児休業明け0歳児クラス予約入園制度」を導入できませんか。
08
#2期目
2024年9月 決算特別委員会で要望
多子世帯/多胎児世帯に加算を
目黒区では、きょうだい児や多胎児を養育する保護者が、保育園申込で優先される加算指数がありません。
そのため、双子を妊娠中の方から「双子が別々の保育園に通うことになったら、送迎が不可能です。双子をあきらめた方が良いのかもしれないと、何度か頭によぎったほど悩みました。」とのご相談を頂きました。
多くの区で多胎児加算、兄弟の同時入園加算などがある一方、加算が一切ないのは目黒を含む4区のみ。加算措置が必要です。
区の回答
保育園入所の加算措置は、ひとり親世帯や低所得のご家庭など、より保育を必要とされる方を優先する考えのもと、限定的に行っています。
ただ、多胎児や兄弟の同時入所で、通園などのご負担から同一園を希望される傾向もあることから、入所にあたって一定の配慮が必要なことも認識しています。
他区の取扱いや、利用調整全体に対する影響などを踏まえながら、どういったことができるか、今後の検討課題とします。
09
#1期目
2019年9月 定例会(一般質問)で要望
ファミサポをより使いやすく
厚生労働省が定めたファミリー・サポート・センター事業(以下ファミサポ)の実施要綱には、「病児・病後児の預かり、早朝・夜間などの緊急時の預かりや、ひとり親家庭などの支援など多様なニーズへの対応を図ることを目的とする。」と書かれていますが、目黒区のファミサポでは、これらはサポート対象外となっています。拡大できませんか。
区の回答
ファミサポにおいて病児・緊急対応強化事業を実施するためには、医療アドバイザーとなる医師の確保、地域の休日・夜間の急患を受け入れる医療機関やかかりつけ医との連携、協力体制の構築など、会員同士が不安なく安全に病児を預かることができる環境整備が必要となります。
先進自治体の事例などを調査研究しながら、社会福祉協議会とともに今後の実現可能性についての検討をしていきます。
10
#1期目
2023年3月 予算特別委員会で要望
館ごとに学童待機者数の公表を
学童では、今年度127人の待機者が出ていますが、保育園のような館ごとの待機者数の情報がHPに載っておらず、保護者の方がいちいち電話で問い合わせせねばなりません。
23区では9区で待機状況を公表しています。目黒区でも、館ごとの申込者数や待機者数を、一次申請後と4月の最終段階のタイミングで公表してください。
区の回答
学童は、保育所と異なり、子どもが自ら学童に通わないといけないため、仮に遠方の学童に空きがあったとしてもそこに通う事は困難です(つまり、全館の待機者数を公表することのメリットは保育園ほどは無い)。また、待機の方を毎日のように繰り上げているくらい流動的なので、ある時点での数字が独り歩きすると良くない面もあります。
ただ、待機児童が多くなる中で、保護者の不安感を軽減するために、公表には一定の意義があると思います。
どのように公開していくのか、どうすれば情報を誤解のないように区民の方にお伝えしていけるかということを含め、適切に研究していきます。
これまでの提案・意見
過去に行った提案や、議会で示した意見・問題提起を掲載しています。
01
#1期目
2022年2月 定例会(代表質問)で提案
出生率は区で左右できないので、目標値として不適当
出生率低下の原因の約9割は、未婚化、つまり結婚しない人の割合が増加したことによるものです。ただそうはいっても、そもそも結婚するかどうか、子どもを作るかどうかという判断は個々人の自由意思に委ねられるべきものですし、区が政策によって人々の結婚・出産の判断を左右できるかというと、それはそれで困難です。
また、目黒区は若い世代の転出入が激しいので、せっかく出生率向上策を行っても他区へ転出してしまい、費用対効果が十分に上がらない可能性も高いです。そうしたことを考えれば、本来出生率というのは、いち基礎自治体が目標値として定めるべきものではないと思います。
区の回答
この目標は、単に合計特殊出生率を上げることが目的ではなく、結婚・出産・子育てがしやすい環境の整備、子どもから高齢者まで多様な世代が住み続けられる環境を整えることによって、地域におけるコミュニティの活性化、まちのにぎわいをもたらしていくことを目指しています。その結果として、合計特殊出生率の上昇につながるものと想定しています。
現時点で出生率を含めて基本的な方向性を変えていく考えはありません。
02
#1期目
2022年2月 定例会(代表質問)で主張
子育て支援政策の「所得制限」はやめよう
子育て支援の政策が低所得世帯に限定されると、高い税金を納めている中間・高所得層の区民にとってみれば、払っている税金に比べて受けられるメリットが少なく、不満が生じます。それによって、住民間に分断を生んでしまうかもしれませんし、区が決めたボーダーラインの少し上でこぼれ落ちてしまう子どもの発生も懸念されます。
一方、所得制限を撤廃すれば、役所にとっても「どのラインで線引きをするか」と議論する必要がなくなり、所得審査にかける人的・金銭的負担も無くすことができるなど、様々な効率化が期待できます。
子育て支援施策については原則、所得制限を設けず、すべての世帯を対象とするべきです。
区の回答
子育て支援施策における所得制限については、制度の目的や財政負担、類似事業との公平性などを総合的に勘案し、個別に対応してまいります。
03
#1期目
2021年2月 定例会(代表質問)で要望
隠れ待機児童も忘れずに
2020年、目黒区でも待機児童ゼロを達成することができましたが、一方で忘れてはいけないのが、いわゆる「隠れ待機児童」です。
今年度も待機児童はゼロでしたが、その定義に当てはまらない、特定の保育所を希望して待機されている方が255人、また「保育所を利用してはいるものの第一希望の園では無い」などの理由で転園希望の方が82人など、依然として多くの人々が希望する園を利用できていない現状があります。隠れ待機児童について、区はどう受け止めているでしょうか。
区の回答
国の定義による待機児童は解消されていますが、希望する保育園に入園できていないご家族が存在していることを受け止め、保護者の保育ニーズに応えていけるよう、保育環境のさらなる充実に努めてまいります。
04
#2期目
2023年8月 生活福祉委員会で質疑
不妊治療の自由診療に補助が無いのはなぜ?
目黒区でも不妊治療のうち先進医療の費用の一部を助成する制度が開始されました。
一方で、不妊治療の自由診療に関しては、費用負担がとても重いというご相談を頂くことがあり、港区や文京区では区から補助を出しています。
目黒区が自由診療を補助対象に含めなかったのはなぜか、考え方を教えてください。
区の回答
2022年度から不妊治療のかなりの部分が保険適用になるという、大きな進展がありました。
その際、妊孕性等も考慮した上で保険適用の範囲が決まってきましたので、やはり基本的な部分はその考え方に沿って、妊娠を希望する方に過度な負担がかからないように、今後の保険適用に向けて医療内容の評価が行われている先進医療に限っての助成を考えました。
05
#1期目
2021年9月 決算特別委員会で要望&2024年9月 生活福祉委員会で要望
区役所と碑文谷保健センター、どちらでも健診OKに
子育て家庭が健診や歯科健診などの機会に訪問するのは、区の南部・西部にお住まいの方は碑文谷保健センター、北部・東部にお住まいの方は区役所と決まっています。
ただ、碑文谷保健センターはアクセスが悪く、例えば自由が丘や緑が丘の方が行くとなると、バス路線がありませんから、子どもと一緒に長い時間をかけて歩いていくほかありません。ぜひ利用者ファーストの視点に立って、会場を選択できるようにしてください。
区の回答
今回、碑文谷保健センターの取り壊しに伴い、機能を区役所へ集中化することになりますが、今後2031年に向けて、こども総合相談センター(仮称)の開設を目指しています。
その中で、保健の機能をどのように戻していくかについては、今後の検討課題と思っておりますし、区民の方が利用しやすいようにしっかりと検討してまいりたいと思います。
06
#1期目
2021年6月&9月 文教・子ども委員会で指摘
【保育園民営化】計画をもう1年だけ延期して
先日、区から「緊急事態宣言の発令で説明会が予定通り進んでいないことから、保育園の民営化を1年遅らせる」という報告がありました(これにより、民営化による影響を被る対象学年が2学年から1学年に減少)。
でも、もともとこの問題の発端は、「コロナの影響で民営化計画の策定が遅れたこと」によるものです。今回の1年延期もコロナ(で説明会が予定通り出来なかった)によるものですから、どちらも全く同じ理由ですよね。
「コロナのために予定通り進んでいない」という理由で、もう1年追加で延期すれば、入園した後で「在園中に別の園に移らないといけなくなる」ということを知るというおかしな状態は解消できます。いかがですか。
区の回答
「さらなる計画変更で、1年と言わずもう1年」というお話についてですが、区の保育に関する課題解決を速やかに進めていく観点が重要だと考えています。一方で、コロナの緊急事態宣言の影響により、説明機会が十分に取れなかったため、やむなく1年延期という状況ですので、2年遅らせるという考えは区にはありません。
07
#1期目
2021年5月 保育園民営化計画への意見募集で要望
【保育園民営化】区立園は均等に配置すべき
民営化計画では、各地区に2園ずつ配置することになっていますが、“地区”という概念は、区が仮想的に定めた区分けにすぎず、地図上で見れば、中央・南部・西部の境界付近(碑文谷、鷹番地域)が区立園空白地帯になっているなど、存続する区立園が偏在しています。
計画の中で、区立保育園の今後の役割として「地域の子育て家庭への支援」、「地域の保育施設、関係機関とのネットワークの構築」、「災害時、緊急時のセーフティネット」、「民間保育施設では対応の難しい保育の実施」の4つの重要な機能を発揮し、“地域に根差した質の高い子育て支援拠点となる”ことを目指していることからすると、区立保育園はまんべんなく配置するべきです。
区の回答
民営化計画素案で、区立保育園を5つの各地区(北部、東部、中央、南部、西部)に2園ずつ配置するとしたうえで、各地区において、施設の改修履歴も参考に、まずは老朽化した施設について優先的に民営化を検討し、さらに、定員規模、施設運営に要する経費などの要素も総合的に勘案して配置対象園を選定するとしています。
その結果、南部地区では、原町保育園と南保育園が区立園、ひもんや保育園と目黒本町保育園が民営化の対象となりました。同じく、中央地区では、祐天寺保育園と中央町保育園が区立園、中町保育園と第三ひもんや保育園が民営化の対象となっています。
08
#1期目
2021年11月 文教・子ども委員会で要望
【保育園民営化】民営化の成果の第三者調査を
世田谷区では、平成22年までに行った保育園民営化を評価するために、学識経験者など3名からなる外部組織を立ち上げて、民営化園の園長ヒアリングや、民営化以降に携わった元区立園長のヒアリング、民営化園に在園していた保護者や移行時期に在園していた保護者へのアンケートなどを行っています。
一方目黒区ではそのような調査は行っておらず、東京都が3年に1度行う第三者評価などで十分評価ができていると主張しています。新たな民営化を進める前に、これまでの民営化による成果の有無を調査・分析する必要があるのではないでしょうか。
区の回答
これまでに民営化した園の当時の園長には、当然私ども担当として、「取り組んできた結果どうだったか」、「今後どうしていったらいいか」などについてヒアリングをして、民営化計画素案に反映させているつもりです。
また、現在民営化対象の園に通わせている保護者の意見は、保護者説明会を行うなかでいただいているところです。
さらに、令和2年3月に改定した『目黒区子ども総合計画』において区立保育園の民営化も事業の一つに入っており、学識経験者からのご意見など踏まえたものになっていますので、学識経験者の方の意見は捉えられているものと認識しています。
10
#1期目
2021年6月 文教・子ども委員会で指摘
【学童民営化】未就学児の親御さんにも、計画の説明を
学童民営化の影響を一番受けるのは、今、学校に通われている世代の方ではなくて、未就学児の親御さんです。ぜひそこへしっかり説明を行ってください。
そして、ホームページで案内するだけではなかなか説明会の情報にたどり着かない方もいらっしゃると思いますので、例えば保育所や幼稚園に「今度説明会を開きます」という張り紙を出すなど、未就学児の親御さんに向けて直接アプローチしてください。
区の回答
検討はしましたが、計画の周知から実施までの期間が非常にかかる懸念があります。
また、民営化までのスケジュールを2年前と決めたのは、保護者の方々が学童に入るときは1年ごとに入り直すのが基本的な形ですので、利用者予備軍の方々に説明ということでなくて、思い切った判断ですけれども、説明の範囲を基本的には今利用されている方と絞ったという経緯です。
なお、そういう動きがあるということを周知だけでもできるかどうかに関しては、検討させていただきたいと思います。
11
#1期目
2022年2月 文教・子ども委員会で指摘
【保育園民営化】他の園でも、ひもんや保育園と同じ事態に?
第二上目黒保育園は、部屋を間借りする契約期間が平成17年3月から20年間となっているため、今年度入園をされた方々が卒園する1年前に契約満了を迎える可能性があります。
そうすると、令和3年度に入園された方は、まさに今問題になっているひもんや保育園と同じく、この計画の存在を知らず、自分たちの園が民営化されるということを知らないで入ったことになります。もし契約満了で民営化するとなると、同じ問題の発生が懸念されます。
せめて、民営化を知らずに入園された方々には影響が出ないよう、間借りの契約期間を1年引き延ばす交渉を全力でお願いできませんか。
区の回答
第二上目黒保育園については未定ですが、オーナーとの契約の状況は非常に大きな内容です。
例えば昨年の10月に発行した第二上目黒保育園の入園案内では、計画素案では3年間の期間で準備を行い民営化することを基本として進めると、そのため一番早くて令和7年度以降民営化する可能性がありますという具体的な説明をしていたり、また第二上目黒保育園の保護者説明会においても、具体的に一番早いと何年度になるという形での説明をしていたことも踏まえ、今後第二上目黒保育園の具体的な民営化の計画を策定していく考えです。





