これまでの
「子育て支援」に関しては、議会でも話題に上がることが多いですが、その前の「妊娠期・出産期への支援」は手薄になりがちです。区民の皆さまから直接ご意見を伺い、支援の必要性を訴えました。
実績
01
#1期目
2020年4月 区議会災害等対策会議で要望
コロナ対策】妊婦さんにタクシーチケット交付
コロナ対策の一環として、母子感染リスクの高い妊婦さんが通院する際に公共交通機関を使わなくてもいいように、（東京都からの補助もある）タクシーチケットの配布を実施してください。
2020年6月 交付スタート
2020年度限定で、タクシーチケットにも使える1万円分のこども商品券配布が実現しました。
02
#1期目
2021年9月 決算審査で要望 出産育児一時金に区独自で上乗せ
出産育児一時金に区独自で上乗せ
平成28年度の調査によると、正常分娩時の平均的な妊婦さんの負担額（出産にかかる病院代）は、全国平均が50万5,000円余なのに対して、東京都は平均値で62万1,000円余と、10万円以上も高い状況です。
一方、出産育児一時金の42万円は全国一律で、目黒区で出産しようとすると10万円から20万円の持ち出しが発生してしまいます。
千代田区、渋谷区、港区などのように、区独自の支援をできないでしょうか。
2023年4月～ 実現予定
新生児誕生祝金として、区独自で2万円を支給することになりました。
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#1期目
2021年9月 決算審査で要望
エコーの回数を増やすべき
胎児の形態や生理機能の観察を行うための超音波検査（エコー）は、1回のお産の中で複数回行われることの多い検査です。
厚生労働省はエコーを、妊娠初期に2回、妊娠中期に1回、妊娠後期に1回の計4回、必要に応じて行う検査と位置づけていますが、目黒区の公費負担は1回分しかなく、2回目以降は自費で受けざるを得ません。23区では、5区で2回、2区で3回まで助成を拡大しているなか、目黒区でも公費負担回数を増やせないでしょうか。
2023年4月 実現
東京都の補助制度が開始され、都内全域で4回まで公費負担が始まりました。(区の判断ではないので、実績数には加えていません。)
実現に向けて提案中
01
#1期目
2022年2月 議会で指摘
妊娠・出産に関する知識の周知啓発を
女性は、医学的な観点からおおよそ20代〜30代前半が出産適齢期とされています。ところが、厚生労働省の30代までを対象とした調査では、「男女ともに年齢が高くなるほど妊娠する確率が下がること」や「妊婦の年齢が高くなるほど自然流産率も高くなること」について、「知らない」という回答が約3割を占めました。
個々人の意思で「子どもはいらない」と判断するなら全く問題ないですが、「子どもが欲しい」と思いながらも、妊娠・出産に関する知識が無いまま時が経ってしまうのは望ましくありません。学校での性教育や20歳のつどいなど、様々な機会で妊娠・出産に関する周知啓発を強化してください。
区の回答
今後の国の動向を踏まえつつ、プレコンセプョンケアについての意識啓発のあり方について、複数の所管で連携しながら調査研究を進めてまいります。
02
#1期目
2021年9月 決算審査で要望
妊婦健診の回数を増やすべき
多胎妊婦ではない一般の妊婦さんに対して、目黒区では妊婦健診14回分まで公費助成をしています。ただ実際には、切迫早産の兆候が見られたケースなど、妊婦健診が14回で収まらず、数万円から10万円以上の持ち出しを余儀なくされるご家庭が多く存在します。
晩産化が進んでいる今、妊娠・出産にまつわるトラブルも増えており、厚労省の想定外のペースで健診を必要とされる方が増えています。妊婦健診の公費負担の回数を14回から拡充すべきです。
区の回答
全国レベルでみると14回を超えて公費負担としている自治体もあることは承知していますが、まだ少数派です。自治体の規模や財政状況などそれぞれの事情によるものではないかと理解しています。こうした状況において、目黒区が独自で妊婦健診、望ましい基準とされる14回を超えて費用負担を拡大することは現在考えていません。
03
#1期目
2021年9月 決算審査で要望
宿泊型産後ケアの受け入れ病院を増やそう
現在、目黒区内2か所の病院で実施している宿泊型産後ケアに対しては、区民の方から「使いたかったが、金額が高くて使えなかった」というお声を多くいただいています。
区民にとっては選択肢が多いに越したことはありませんし、区としても実際に利用する方がいない限りたとえどんなに施設数を増やしても区の財政負担はありません。対象病院を増やしてください。
区の回答
コロナ禍で医療機関がひっ迫している状況が続いていましたので、なかなか交渉すること自体が難しいのかなと思っていましたが、今後他区の状況を見ながら研究していきたいと思います。
04
#1期目
2023年3月 予算審査で要望
宿泊型産後ケアで区が求める条件を緩く
目黒区では2病院と宿泊型産後ケアの契約をしていますが、契約病院数が増えません。それは、目黒区の設定した仕様に病院のサービス内容が合うかどうかに比重を置いて審査しているためではないでしょうか。“第2子以降の保育料が無償化された現在においては”、公平とは言い難い状況です。
各病院はそれぞれ独立した経営を行っていて、それぞれで料金、日数、条件を設定しているわけですから、区の仕様に合わせさせようとするのはナンセンスです。そんなことをやっていては、いくら待っても施設数は増えません。
2人以上のお子さんがいるご家庭の学童利用料を一律半額にするなど、負担軽減の対象を広げる方向で見直してください。
区の回答
区では、区独自の仕様として、プログラム内容の条件だけでなく、食事の提供や3泊4日のパック制、自院以外で出産した方の受け入れなどの条件を定めています。
ただ、宿泊型産後ケアは開始から3年余りが経過し、施設数や利用料金を含めた事業内容を見直す時期に来ていると考えています。医療機関側が受け入れやすいような事業内容の変更については、検討を進めているところで、柔軟性のある、利用者にとって利便性の高い産後ケア事業を目指していきます。
05
#1期目
2021年9月 決算審査で要望
区役所と碑文谷保健センター、どちらでも健診OKに
子育て中のご家庭が健診や3回の歯科健診などの機会に訪問するのは、目黒区の南部・西部地区にお住まいの方は碑文谷保健センター、北部・東部地区にお住まいの方は区役所内の保健所と決まっています。
ただ、碑文谷保健センターはアクセスが悪く、例えば自由が丘や緑が丘の方がエリアを所管する碑文谷保健センターに行くとなると、バス路線がありませんから、子どもと一緒に長い時間をかけて歩いていくほかありません。ぜひ利用者ファーストの視点に立って、ご本人のご希望に沿って、会場を選択できるようにしてください。
区の回答
健診は、月例ごとの成長や発育の確認、病気の早期発見だけでなく、健診に来られた親子の様子から、心身の不調や虐待の兆候などを医療職が捉えて、支援につなげるという側面もあります。これができるのは、定期的に保健所においでいただき、地区担当の保健師が把握して支援にあたっているからだと思っています。
ですので、こういったところを対象者の皆様にPRしながら、管轄の保健所においでいただきたいと思っています。
