目黒区高齢者センター（田道ふれあい館）では現在、60歳以上の区民は無料で古代檜の浴槽付きのお風呂に入ることができます。しかしこれはかかっている経費（数千万円～？）からすると本来おかしなことです。

また、東部地区以外の方が使いにくい、世代間で不公平、民間の銭湯の経営を圧迫するなどの課題もあることから、1回100円でも入浴料を徴収すべきです。

（参考）ブログ「60歳以上が入浴料タダの区営施設ってなんじゃそりゃ！」

現在、区内24か所の老人いこいの家に1台ずつ、介護予防や地域交流、老人クラブの会員増を目的としたカラオケ機が置かれています。

ただ、ひと月に5曲しか使っていない施設があったり、週4日は使われていない時間があったりと無駄が多く、年間324万円の機器リース料をかけているのは如何なものかと思います。見直しを求めます。

（参考）ブログ「税金でカラオケ！？」

新しいものを単に取り入れる、100を101にするのなら、反対する住民はさほどいません。一方で100のものを99に減らす、今までやっていたことを取りやめる決断が難しく、区民向けサービスを廃止するときには、政治生命をかけて行わないといけないほどの覚悟と、胆力が必要とされます。

財政は有限で、しかも縮小していくなか、コロナ禍で世の中の価値観は大きく変わっています。一定の区民ニーズがある事業でも場合によってはスクラップする、その残酷な判断を下す覚悟が、区長にありますか？

現在区が行っている民間委託では、あらかじめ支払う委託料を決め、一通り業務が完了すれば満額を支払っています。一方、他の自治体では、業務で上がった成果に応じて支払額を増減させる契約方式（Pay For Success/PFS）を導入しているところもあります。

これならば、事業者のモチベーションが高く保たれ、行政が決めた仕様を粛々と遂行する従来のやり方と違い、事業者の創意工夫を引き出すことができます。また、成果が出ない場合には多額の委託費を払わなくても済みます。

ワイズスペンディング（賢い支出）の実践に向けて、目黒区でも成果連動型の契約方式を導入するべきです。

（使い道を決めていないお金である）予備費を使用するのは、災害からの復旧など、緊急性かつ重要性の高い場合に限り、それ以外は極力、区民の民意を反映した議会のチェックを通す補正予算で対応してください。

2021年7月、教育支援課が区民宛ての書類を誤送付してしまいました。本来は複数人で確認すべき封入作業を1人の職員が行ったためと聞いています。

しかし、同様の事例は昨年11月にも、学校運営課で起きています。このときの再発防止策にも、「複数人での確認を徹底するとともに、今後、送付物及び記載内容を改善し、誤送付を招かない発送方法に改める」と、今回の再発防止策と同じことが書かれているんですね。そのときは、課をまたいで共有していなかったのでしょうか。

ミスは、制度的に起こらないようにしないといけません。窓付き封筒への変更を、教育支援課だけで行ったら、結局、同じことがまたほかの課で起こるかもしれませんから、全課で、そもそもミスが起こらない仕組みへの見直しの徹底をお願いします。

私がこれまで区政に携わらせていただいた5年間、区の予算や各施策を見ている中で、別に何か大きな失政があったとは思いません。けれども同時に、施策のなかから区長の思いや熱意を感じられたことが、一度もありません。

これからの激変の時代、現状維持はすなわち後退を意味します。私はこれからの時代にこそ、明確なビジョンのもとで職員をリードし、街をドラスティックに変えていくトップダウンの姿勢が必要です。

官と民との人材の行き来をより活発にするために、いくつかの市町村で導入された「キャリアリターン制度」を提案します。これは、公務員を離職後、一定の期間内に復職の意向を示した元職員について、通常とは別枠での選考を行う仕組みのことです。

公務員志望者数の減少により採用人事が厳しさを増すなか、離職後にさまざまな知識・スキルを身につけた人材や、離職前の経験を持った即戦力を採用することは、有用な取り組みであると考えます。こうした制度を導入してはどうでしょうか。

地方公務員法に、自治体の職員が3年以内の期間、大学や大学院等の課程の履修、または国際貢献のボランティアに参加するために、自治体に籍を置いたまま仕事を休むことができる「自己啓発等休業制度」が定められています。

導入するには自治体が条例を制定する必要があり、全国では約4割の自治体が制定済みです。なかでも墨田区でこの制度を使った方は、法科大学院を出て、区に戻ってからは法規のプロとしてお勤めになっていると聞きます。

職員の意欲向上や視野の拡大は重要です。自己啓発等休業制度を導入すべきです。

国からもらえる交付金（地方創生推進交付金）を申請するチャンスが3年あったのに、目黒区は1回しか申請せず、それも不採択になっています（申請して採択されれば、区のお金を使わずに新しい事業ができるチャンスだった）。チャンスを有効活用するために、区内各課への働きかけを強めてください。

住民票の写しを郵送で入手する「住民票の郵送請求（特に第三者請求）」サービスは、一般区民よりも、（多くが区外にある）会社が主なユーザーになっています。そしてこのサービスの手数料は、1件あたり300円しかとっていませんが、実際の区の事務経費は930円かかっています。つまり差額の630円分を税金で補填している状態です（年間で2,000万円以上の負担）。

目黒区に税金を払っていない区外の会社が、自社の利益のために住民票を請求しているのに、目黒区が手数料をあえて低く設定して赤字分を区民の税金から出すって、おかしくないですか。

（参考）税金は、区民のために使うべき！（手数料について）

目黒区では、風水害時に避難所などへ駆けつけることを条件に、区外に住んでいた職員が区内へ転居した際の家賃を助成する制度を実施しています。

ただこの制度では、もともと区内在住の職員が引き続き区内に住む場合には対象から外れます。目黒区が実家の職員はまだしも、学生時代に区外の実家から目黒区内に引っ越し、その後目黒区役所に入庁した職員も対象外です。そうすると、2人の職員が、どちらも同じように目黒区内に住み、毎月家賃を支払う、そして風水害時には駆けつける責務を負うのに、片方には家賃が助成されて、片方には何もないという不公平な状態になります。

風水害で参集した場合の出勤手当を増額するなど、不公平でない支援策をお願いします。

目黒区の管理職員は、同一ポストへの平均在職年数が2.3年となっており、なおかつ23％の職員が1年以内に異動しています。

これでは、業務のキャッチアップで精いっぱいで、そこから先の、解決策を考え実際に改善するプロセスに至る前に異動となるのではないでしょうか。その結果、根本的な課題が改革できず、前例踏襲になるのではと危惧しています。

マンネリ化は良くありませんから、長ければ長いほど良いと言うつもりはありませんが、それにしてももう少し長いスパンでの人事異動にするべきです。

名札を首から紐でぶら下げている職員さんが多いですが、紐がねじれて裏返ってしまうと全く名札の用をなさなくなってしまいます。名札の見直しをされる際に、表裏同じデザインにして、裏返ってもわかるようにしていただきたく思います。

役所内で職員が職員の不正を発見した時に無料で弁護士に相談できる「公益通報者保護制度」は、制度が始まってからの13年間でわずか2件しか実績がなく、弁護士の方が活動しない年も多いです。しかし、費用は毎年固定で60万円を支払っています。ベースの60万円を引き下げて、代わりに通報があったら上乗せする歩合制に変更できないでしょうか。

目黒区ホームページのバナー広告を、トップページだけでなく下層ページにも入れてみてはどうでしょうか。

区の歳入アップになりますし、事業者にとっても、例えば「子育て・保育」のページを閲覧する方はほとんどが区内で子育て中の親御さんでしょうから、ターゲットを絞ったPRができ、まさに区と事業者どちらにもメリットがあるのではと思います。

実際に特別区でも8区が実施していて、歳入全体からすれば与える効果はごくわずかとはいえ、収入確保の一工夫になります。いかがでしょうか。

（2026年追記；現在のウェブサイトにはバナー広告の欄がそもそも存在していません。私も現在のすっきりしたページはよく思っていますので、現在は、広告欄を設けるべきとは思っていません。）

区民センターの建設業者を選ぶ「選定委員会」のメンバーには都市計画、建築、文化芸術、学校、公園と各分野の専門家の方が揃っています。しかし、全員が同じ採点表で採点するとのこと。

そうではなく、「それぞれの専門分野に関する採点は各専門家の配点を上げる」などした方が、よりよい評価となるのではないでしょうか。

「男女平等・共同参画に関する区民意識調査」を毎年行う意味はあるのでしょうか。

区民2,500人を対象に行われているこの調査には、毎年50万円近い経費と職員のマンパワーがかかっています。

でも、男女共同参画に関する区民の意識は、毎年コロコロ変わるようなものではなく、国全体の世論と連動して徐々に変わっていくような性質のものだと思います。実際、国の意識調査は3年ごとですから、国も毎年行わなくて大丈夫と考えているのです。目黒区だけ毎年調査を行う必要はないのではないでしょうか。

現在、目黒区では様々な部署が区内店舗を訪問する機会があります。例えば生活衛生課では衛生指導などで年間3,000施設以上訪問していますし、秘書課では「ふるさと納税の返礼品に出品しませんか？」という営業もしています。

そうした時に、本題を話した後で、「実はいま目黒区では食べきり協力店も募集しておりまして」というかたちで、他の部署の事業案内も同時に行うことができれば、より効率的に様々な事業の周知ができます。

また、産業経済・消費生活課で行っている融資相談の際に窓口へお越しいただいた事業者さんにチラシをお渡しすることも可能です。こうした部署間での連携ができませんか。

昨年に2回、全職員を対象に「DXによる業務改善に関するアンケート」を実施し、その結果をもとに、様々なDXの実証実験が行われました。このアンケートは今後も実施するのでしょうか。

職員が短期間で異動する役所では、各部署の担当の意向が頻繁に変わるので（職員によって、同じ業務でも業務改善に対する意識は変わるため）、定期的に意識調査をする意義はあると思います。

また、江戸川区では「非効率な内部事務」を全職員から意見募集したところ、300件近い提案が寄せられたとのことで、アンケートでなくとも、目安箱を庁内ネットワークの共有フォルダに置けばいいかもしれません。

いずれにしても、職員の方の業務への不満の吸い上げは継続的に行うべきです。

目黒区の世論調査では、調査結果の集計の際に、「一人暮らし」、「夫婦のみ」、「親と子ども」、「親と子どもと孫」の世帯それぞれで、どういった回答の傾向があるのかを把握しようとしています。ただ、その方法では、「一人暮らし」の中に独居老人と若者が混在してしまうため、正確な分析ができません。

（参考）『第46回目黒区世論調査』の31ページに、世帯構成別の集計が載っています。
文京区で行っているように、「独身期」、「家族形成期」、「老齢期」といったライフステージ別の集計を行えば、どのような層の人たち向けの施策に課題があるのかが分かります。改善をお願いします。

（参考）『文京区政に関する世論調査(第25回)』の15ページに、ライフステージ別の集計が載っています。

区民の方へ調査票を送る際に、粗品をつけてはいかがでしょうか。

私も粗品については「回収率アップにつながるのか？」と疑問でしたが、3年に1度の目黒区世論調査では粗品の効果を思わせる結果が出ています。

粗品を同封した調査を3回やって、その回収率がそれぞれ61.6％、56.9％、58.1％だったものが、一度粗品を同封しなかったときに39.8％まで落ちました。そして、その次の調査でまた粗品を同封したら50.2％まで上昇したとのことです。

この結果について担当課長は「粗品と回収率の関係についての分析結果は庁内で共有します」と答えていましたが、今回の介護に関する調査のように回収率が3～40％台の調査については、粗品を同封したらいかがでしょうか。

『めぐろ学校教育プラン』の概要版（分厚い計画書を6ページ程度にまとめたダイジェスト版）を、保護者や町会・自治会、住区などに配布するために、2万2,000部印刷しようとしています。しかし、本当に2万2,000部も要るのでしょうか。

それこそ今は、保護者への連絡用アプリで配信もできますし、区のLINEで「妊娠・子育て・教育分野」の受信希望者だけにメッセージを送れるわけですから、わざわざ2万2,000冊印刷しなくても多くの方に伝えられるのではないでしょうか。

区でも色々なツールを導入しているので、せっかくならそれをもう少し活用することで経費節減ができないでしょうか。

現在の基本構想や基本計画の内容の認知度を、区の職員に聞いたところ、内容を「知らない」と回答した職員が、係長昇任者で41％、採用3年目職員では80％と、非常に高い割合に上りました。

区長は所信表明で、“コロナ禍という荒波の中で「オールめぐろ」で取り組んでいくことが最も重要” と覚悟を表明していただきましたが、「オールめぐろ」であるためには、職員一人ひとりが、まちづくりの最重要指針である基本構想、基本計画の内容を理解したうえで、同じ目標を見据えて日々の業務に取り組む必要があるはずです。

職員に対する周知方法を改善してください。

目黒区の介護保険事業計画は、1年目に基礎調査、2年目に計画策定と、2年間のスケジュールで作っていて、それぞれの年でバラバラにコンサル事業者の入札を行っています。ただその方法だと、2年目で調査とは別の会社が受注したときに、「調査結果はどうだったか」ということをもう一度見直す時間も費用もかかってしまいます。

他の自治体では、2年続けてコンサル事業者に委託する場合には、債務負担行為で2年間の予算を取っておいて、1回の入札で2年間同じ業者に委託しているところも多くあります。

今年度はすでに予算をとっているので仕方ないとしても、次回以降については、方法を再検討できないでしょうか。

現在の芸術文化振興プランには、数値目標が１つも書かれていません。それぞれの事業の方向性が、「充実」だとか「継続」だとか「検討」だとか、そういうあいまいな表現で表されていて、区の目指す姿が分かりません。

せっかくアンケート調査をするので、「次回計画をつくるときまでに区民の意識をここまで変える」というような目標数値を設定するべきです。

今後作り直す予定の目黒区スポーツ推進計画は、現在と同様、10年間の計画（2026年～2035年）にするという話ですが、東京都のスポーツ推進総合計画は7年間（2025年～2031年）ですし、国のスポーツ基本計画も5年間（2022年～2026年）の計画です。

今回は都の計画ができた翌年に策定するので、都計画の内容を踏まえた見直しができますが、区が10年間の計画にすると、次回以降は都とタイミングがずれていってしまいます。

国や都と足並みを揃えるため、計画期間を見直すなり、せめて5年目のタイミングで、「当初の目標に全く届かない」とか、「当初掲載していた事業とは違う方向に進んでいる」といったズレがあれば、期間の途中でも内容を見直すべきです。

区の広告収入アップを目指すために、めぐろ区報に広告を入れられないでしょうか。23区のなかでも13区が広報誌に広告を掲載していまして、広告を入れるスペースについても、墨田区や杉並区などでは紙面の一番下、紙のすれすれのところに細長い広告を入れるなど、目立ちすぎないように工夫しています。

ちょうどタイミングよく、目黒区では来年度から区報のリニューアルを予定していますから、ぜひこの機会をとらえて、広告の掲載を検討できませんか。

（2026年追記；リニューアル後の現在の区報はすっきりして見やすくなっています。現在は、広告欄を設けるべきと思っていません。）

目黒区が毎年発行している「施設データ集」について、区の職員が大変な労力をかけて「第1章　区有施設等の状況」をまとめていますが、毎年更新する意義は乏しいのではないでしょうか。この閲覧状況も不明で、過去にはグラフの誤りが見過ごされている例もあります。

形式的な更新作業に労力を割くよりも、より大事な別の作業、「区有施設見直し方針」と「計画」の検討に注力すべきではないでしょうか。

この度、大塚製薬さんと連携協定を結んだとのことですが、当初は先方から、（より幅広い）“包括”連携協定を結びたいとの申し出があり、それを区が断ったと言います。

大塚製薬さんはすでに公民連携プラットフォームにも加わっていただいており関係性ができているのに、それでも断るというのは、やっぱり私は公民連携を推進しているとは言えないのではと思います。包括連携協定でもいいのではないでしょうか。

事業者が何十の自治体と連携協定を結んでいるなかで、目黒区との連携事業を行ってもらえるためには、目黒区の側から、「こういうことができませんか」という積極的なアプローチを行っていただきたいです。

目黒区世論調査を見てみると、例えば「目黒区に今後も住み続けたいか」を聞く質問では、住み続けたいか、引っ越したいかの、実質2択を迫る聞き方になっています。

ただ、他の自治体の同様の調査では、「住み続けたい」、「転出したい」のほかに、「分からない」という選択肢を加えています。

特に若い世代は、生活状況に応じて住居を変えることが往々にしてあるので、定住したいか転出したいかのどちらかを無理やり選択させられるような聞き方だと、正直な気持ちから歪んでしまうのではと思います。「分からない」という選択肢を追加するべきです。

区役所南口ロビーで行っているパネル展示については、職員の手間と得られる効果を比較し、要不要を再検討したうえで実施してください。（ただし外部団体などが実施する展示についてはその限りではありません。）

目黒川の桜開花時期の雑踏対策に多額の経費がかかっていることを受け、ネーミングライツや広告の掲示等により、民間からの資金獲得に努めてください。