STOP!税金の無駄遣い

これまでの

政党やさまざま団体からのしがらみにしばられない、完全無所属・20代の議員として、目黒区でこれまで指摘されることなく続いてきた「一部の限られた方への優遇」や「税金のムダ遣い」を指摘してきました。

実績

01

#1期目

20199 議会で提案 保養所の廃止

保養所の廃止

目黒区は箱根と伊東に「区が差額分を払うので、区民は安く泊まれます」という旅館を契約していて、年間200万円支払っています(契約保養施設)。「協定保養施設」という、区の財政負担なく区民が割引料金で宿泊できる施設も十分な数あるのですから、税金を使って旅行会社のようなことをするのはやめませんか?

20229 廃止の方向性が示される

区役所の課長から、「契約保養施設について、お金のかからない協定保養施設への切り替えをしていく方向で検討している」旨、方向性が示されました。

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実現に向けて提案中

01

#1期目

20209 決算審査で要望

回覧板の廃止を

回覧板は今の時代に合っていません。多額の経費が掛かっている割に、町会に加入している約半数の区民にしかアプローチできず、掲示板や区報など他のアナログな手段で十分代替できる情報しか載っていません。さらに感染症対策に逆行していますし、個人に不合理な負担をかけることで町会離れを助長しています。

区から町会へ、回覧板の委託費として払っている年間約741万円(相当)をカットすべきです。

(参考)回覧板廃止論

区の回答

ご意見にはなるほどという部分もあります。将来的に電子化という中で検討は必要ですが、現時点では廃止は考えていません。

情報発信の在り方については、みんなで話し合っていかないといけないことだろうなと思います。回覧板は、私どもの方で補助を出していますが、町会が主体的にやっている事業なので、ご意見を町会自治会連合会に伝え、意見交換はしてみたいと思います。

02

#1期目

20209 予算審査で指摘

高齢者だけが無料で入浴できる区の施設?

目黒区高齢者センター(田道ふれあい館)では現在、60歳以上の区民は無料で古代檜の浴槽付きのお風呂に入ることができます。しかしこれはかかっている経費(数千万円~?)からすると本来おかしなことです。

また、東部地区以外の方が使いにくい、世代間で不公平、民間の銭湯の経営を圧迫するなどの課題もあることから、1回100円でも入浴料を徴収すべきです。

(参考)ブログ「60歳以上が入浴料タダの区営施設ってなんじゃそりゃ!」

区の回答

都の還元施設である高齢者センターの入浴サービスの有償化については、慎重に対応してまいりたいと思います。

03

#1期目

20219 決算審査で要望

税金でカラオケ?

現在、区内24か所の老人いこいの家に1台ずつ、介護予防や地域交流、老人クラブの会員増を目的としたカラオケ機が置かれています。

ただ、ひと月に5曲しか使っていない施設があったり、週4日は使われていない時間があったりと無駄が多く、年間324万円の機器リース料をかけているのは如何なものかと思います。見直しを求めます。

(参考)ブログ「税金でカラオケ!?」

区の回答

効率性・公平性の観点や、各世代の方が利用できるということも重要ですが、高齢者には毎日の活動が精神的・肉体的にも大きく影響を与えますので、高齢者の方が使うのを不公平とは言えません。

また、老人いこいの家に置いているものの、老人クラブだけが使えるものではありません。ただ、今後の使い方については改善の余地があると思っています。

04

#1期目

20199 決算審査で提案

税金が区外の会社に使われている?

住民票の写しを郵送で入手する「住民票の郵送請求(特に第三者請求)」サービスは、一般区民よりも、(多くが区外にある)会社が主なユーザーになっています。そしてこのサービスの手数料は、1件あたり300円しかとっていませんが、実際の区の事務経費は930円かかっています。つまり差額の630円分を税金で補填している状態です(年間で2,000万円以上の負担)。

目黒区に税金を払っていない区外の会社が、自社の利益のために住民票を請求しているのに、目黒区が手数料をあえて低く設定して赤字分を区民の税金から出すって、おかしくないですか。

(参考)税金は、区民のために使うべき!(手数料について)

区の回答

第三者請求される方は、企業の方から個人事業主の方、個人の方まで様々で、住民基本台帳法で、本人と同様に正当な理由がある場合に請求が認められていますので、差をつけるのは検討を要すると考えています。

今後も他の自治体などの動向を注視しつつ、検討してまいります。

05

#1期目

20199 決算審査で提案

弁護士報酬を歩合制に変えよう

役所内で職員が職員の不正を発見した時に無料で弁護士に相談できる「公益通報者保護制度」は、制度が始まってからの13年間でわずか2件しか実績がなく、弁護士の方が活動しない年も多いです。しかし、費用は毎年固定で60万円を支払っています。ベースの60万円を引き下げて、代わりに通報があったら上乗せする歩合制に変更できないでしょうか。

区の回答

弁護士の方には、制度を理解していただいて、いつ連絡があっても対応できるような準備をしていただいています。

また、現在も通報があった場合には、その対応時間などに基づいて実績分もお支払いしていますので、その割合を変更して受けていただけるのかどうか、他の自治体の報酬体系なども研究しながら調査します。

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