まちづくり・環境

実績

01

独自

#2期目

2024年3月 予算特別委員会で要望

デジタル回覧板の導入

2020年には「紙の回覧板を廃止しましょう」と申し上げましたが、まずは紙の回覧板を維持しつつでも、デジタル回覧板を導入頂きたいです。

友好都市の金沢市ではデジタル回覧板を活用しています。町会関係者がお試し版アプリを触れる場を市役所が設けたり、導入経費に30~240万円の助成を行うなど積極的な活用を促すことで、全62町会連合会中40の町会連合会で利用され、避難所開設状況を一斉に発信するなど、市役所からの情報発信もスムーズに行えているといいます。

目黒区でも導入をお願いします。

2025年10月 SNSや電子回覧板への補助開始

2025年度から、町会・自治会や住区住民会議が、所属メンバー向けにデジタルで情報発信をする際に、費用を補助する制度が開始されました。補助額は月5,500円で、LINE公式アカウントの利用をメインで想定していますが、電子回覧板を導入する場合にも補助対象になります。

2026年3月現在で制度を使っているのは5団体ほど。さらなる活用を促していきたいです。

02

#2期目

2023年6月 生活福祉委員会で指摘

住区会議室の自習スペース利用

住区会議室は、利用がない日/時間帯が非常に多く、おそらく平均すると会議室の使用率は4割を切るのではと思います。

住区会議室の利用がない時間帯には、無料もしくは貸切利用よりも安い金額での個人利用を認めてください。

2025年7月~2月 実現

下目黒住区会議室と不動住会議室の2か所で、夏休み期間~受験シーズンまでの間、自習室としての個人利用が実現しました。費用は無料。今後さらに多くの住区センターで広がることを願っています。

03

独自

#2期目

2023年11月 定例会(一般質問)で要望

食べ残しの持ち帰り推進に向けた支援

飲食店で食べ切れなかった料理を家に持ち帰る「mottECO(モッテコ)」推進には、事業者が採り入れようと思うような後押しとなる事業者支援が必要です。

現在区で行っているエコテイクアウト制度の補助対象を拡大し、持ち帰り用容器にも区の補助が出るようにしてください。

2024年4月 補助拡大

店舗が、食べ残した料理などの持ち帰り容器を購入する際にも区からの補助が受けられるように、エコテイクアウト推進事業が改善されました。

04

#1期目

2021年3月&2023年3月 予算特別委員会で要望

自転車撤去保管料の適正化

放置自転車の整理・撤去経費は年間8,810万円余りかかっているのに対し、区役所の収入となる撤去保管料(返還の時に放置者に払ってもらう手数料3,000円)が2,830万円余り、受け取りに来なかった撤去自転車の売却収入が760万円余りということで、放置自転車の事業は差し引き5,220万円ほどの赤字となっています。

本来、ルールを破って迷惑行為を働いた人に費用を負担してもらうべきところ、ルールを守っている区民の税金で約5,000万円以上、埋め合わせしていると。23区の過半数となる12区では保管料4,000円以上としている今、撤去保管料の値上げをするべきではないでしょうか。

2023年10月 値上げを実施

平成21年度には撤去自転車1台につき約5,000円だった撤去保管にかかる費用が、令和3年度には約1万6,000円になっていました。
この錠な状況を受けて、2023年10月に撤去保管料が3,000円から5,000円へと値上げされました。

05

独自

#1期目

2020年1月 予算要望書で要望

パーシモンホールにウォシュレット導入

ホール利用者の利便性向上や節水のために、パーシモンホール内のトイレに、ウォシュレットや(流水音を流す)トイレ用擬音装置を導入してください。

2024年1月 実現

パーシモンホールのほぼ全てのトイレ(大ホール2か所・小ホール1か所・セレモニー目黒)を洋式化する工事が行われ、その際に、ウォシュレットとトイレ用擬音装置も導入されました。

06

独自

#2期目

2024年3月 予算特別委員会で要望

誤配対策の周知

昨年、目黒区からのお知らせを、同じ番地に住む別の方へ誤配してしまう事故が発生しました。昨今は、同じ番地に複数件の家が建つことが多くなっていることに加え、表札をつけない戸建てが多くなっています。宅配サービスも増えていますから、誤配が起きる危険性は高まっています。

誤配対策として、目黒区でも、申請があった方に対して現在の住居番号表示の末尾に付ける補助番号プレートを交付していますが、区ウェブサイトなどのどこにも情報がないため、ほぼ知られていません。更なる周知をお願いします。

2024年6月 ウェブサイトに掲載

補助番号プレート制度の内容や、相談窓口などの情報が区のウェブサイトに掲載されました。

07

独自

#2期目

2023年6月 課長に直接要望

公衆便所のニオイ対策

公衆便所の臭いが気になるとのご意見を区民の方から頂きました。置くタイプの芳香剤は盗難の恐れがあるために後ろ向きとのことなら、せめてスタンプタイプの消臭剤を導入してください。

2023年7月~2024年3月 都立大学駅で試行実施

都立大学駅前の公衆便所で、試験的にトイレスタンプの使用を行っていただきました。ただ、トイレ清掃も以前より丁寧に行う運用にもなり、トイレのニオイに関する苦情が1件も無くなったので、現在、トイレスタンプは行っていません。

08

独自

#2期目

2023年7月 課長に直接要望

五本木小学校の樹木伐採回避

五本木小学校の校庭の脇には、100年前から維持してきた武蔵野の森があります。この中の3本の木が、校庭への緊急車両侵入経路確保のために切り倒すという話が上がっているようです。

しかし、伐採を行わずとも大型車が転回できるスペースは確保できます。再検討をお願いします。

2023年8月 木を伐採しない方法に変更

木の枝刈りと周囲の室外機のフェンスを取り払うなどの方法により、車両が入れるスペースを確保しつつ、森の木を極力伐採せずに済む方法が取られました(低木は一部伐採・高木は枝の剪定のみ)。

09

独自

#1期目

2019年10月 予算要望書で要望

目黒川の水質改善に関する情報公開

目黒川の浄化に向けた取り組みを更に強化するとともに、積極的な情報発信に努め、住民の不安に向き合ってください。

2020年7月 実現

区のホームページで、かつてないほど分かりやすく説明していただきました。

目黒区HP「目黒川における水質浄化対策の進め方」
その時の感動はこちらでつぶやいています⇒

10

独自

#1期目

2021年3月 予算特別委員会で要望

放置禁止看板に駐輪場の案内を掲載

全国的に、放置自転車は通勤・通学者のような長時間の駐輪よりも、買い物など短時間の用事の自転車が多くなっています。

現在、区立駐輪場のうち1日利用のできる箇所ではすべて1時間利用無料なので、短時間であれば無料で駐輪場を利用できる体制が整っています。ただそれでも放置がなくならないのは、おそらくこの1時間無料ということの周知不足も原因なのではと思います。

そこで、放置自転車等禁止区域を示す案内板などで、現在のような路上駐輪禁止エリアの周知にとどまらず、近くに駐輪場があるということの周知と、1時間までなら無料ということの案内をできないでしょうか。

つまり「ここは停めたらダメ」とただの禁止で終わるのではなく、解決策を示す。「ここはダメだから、こっちへ停めてください、しかも1時間以内無料ですよ。」という案内にして、正しい行動を導くような書き方にするべきです。

順次実現

新たに設置する標識については周辺の駐輪場を案内する地図を掲示していただくようになりました。また、現在設置している標識についても、建て替えの時対応する方針とのことです。

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実現に向けて提案中

01

独自

#1期目

2020年9月 決算特別委員会で要望

回覧板の廃止を

回覧板は今の時代に合っていません。多額の経費が掛かっている割に、町会に加入している約半数の区民にしかアプローチできず、掲示板や区報など他のアナログな手段で十分代替できる情報しか載っていません。さらに感染症対策に逆行していますし、個人に不合理な負担をかけることで町会離れを助長しています。

区から町会へ、回覧板の委託費として払っている年間約741万円(相当)をカットすべきです。

(参考)回覧板廃止論

区の回答

ご意見にはなるほどという部分もあります。将来的に電子化という中で検討は必要ですが、現時点では廃止は考えていません。

情報発信の在り方については、みんなで話し合っていかないといけないことだろうなと思います。回覧板は、私どもの方で補助を出していますが、町会が主体的にやっている事業なので、ご意見を町会自治会連合会に伝え、意見交換はしてみたいと思います。

02

#2期目

2025年3月 予算特別委員会で指摘

コミュニティ組織の在り方を見直すべき

住区住民会議については、30年以上前から、町会との活動の重複や役員の固定化、参加者の偏りなどの課題点と、在り方見直しの必要性が繰り返し指摘されきましたが、区の実際の取組は支援策が中心で、抜本的な改革は進んでいません。

区としては、支援にとどまらず、住区住民会議との協議や指導、場合によっては組織の在り方の見直しも含め、コミュニティ制度を改革するべきです。

区の回答

目黒区では、コミュニティ組織の担い手不足や役員の高齢化・固定化が課題となっています。

町会・自治会や住区住民会議は重要な役割を担う一方、活動の重複や参加の広がり不足、認知度の低さといった課題もあります。

2025年度は、情報発信の強化や団体間の連携促進、認知度向上などに取り組みます。また、区有施設の見直しとあわせて、住区センターや住区住民会議の在り方も検討していきます。

03

#1期目

2022年2月 定例会(代表質問)で提案

町会・自治会の負担軽減を

町会の負担の重さに馴染めない若い世代を中心に未加入者が増えているのですから、「従来の活動をコロナ後も続けていけるように」と区がサポートすることは、むしろ若者の地域コミュニティ離れを一層助長することになりかねないと思います。

また区では、パンフレット作成などを通して町会の周知度向上も支援していますが、会費を払って籍を入れているだけの住民がいくら増えたところで、日ごろの地域活動で周囲との良好な関係性を築けていなければ、平時や災害時に共助しあえる仲にはなりえない、全くコミュニティとして機能していかないわけですから、加入者数よりも、活動参加に前向きな住民を増やすための手立て、もっと言えば、より気軽に関わっていける活動内容になるよう町会組織そのものを変えていくことが必要です。

共働き化や核家族化が進み、地域活動に精力的に関わる余裕のある住民が少なくなったなかでも、無理なく共助し合えるコミュニティでありつづけるためには、まず町会会員の負担軽減が必須ではないでしょうか。区が町会・自治会に依頼している業務を取捨選択するなど、町会・自治会の負担軽減を図ってください。

(参考)ブログ「町会・自治会について26歳の思うこと…」

区の回答

区と町会・自治会の関わりについては、各種会議体への委員などの推薦や事業への協力依頼、業務委託など、その数は50事業です。これらは単に区の行うべき業務を町会・自治会にご負担いただくというものではなく、民生・児童委員や国勢調査員などの各種委員の推薦、区政情報の町会掲示板などを活用した周知など、区民が地域で生活していく上で重要なものを町会・自治会と協議の上で実施していただいているものです。

町会・自治会の負担軽減については、今後も様々な状況を踏まえつつ、適切に対応してまいりたいと思います。

04

#2期目

2024年11月 生活福祉委員会で要望

ボランティア団体への財政支援拡充を

町会・自治会が行う活動については、「まちづくり活動助成」と「スポーツ振興助成」をうまく組み合わせると、最長11年間助成を受けられますが、町会・自治会よりも財政基盤が安定しづらいボランティア活動への助成は、「まちづくり活動助成」は3年間しか助成がなく、アンバランスです。

ボランティア団体にもっと活躍していただくためには、期間の延長や主たる構成員要件の拡充(“目黒区民向け”に活動する“目黒区外”の団体も対象とするなど)助成制度の拡充が必要です。

区の回答

最近、いろんな助成制度が増えてきていて、特に子育てに関しては、東京都も国もありまして、そこの助成金を見つけていくことも団体の努力として行っていただきたいと思っています。

今後の推移を見た中で、応募する団体から声が上がってくれば、少し考える余地はあるかと思いますが、当分はこのままで推移したいと思います。

05

独自

#2期目

2025年6月 定例会(一般質問)で提案

学校の教室の「多機能化」を

厳しい財政見通しを踏まえると、区有施設の統廃合は不可避ですが、学校のさらなる統廃合は、通学距離の増加や地域との摩擦、避難所機能などの課題から、慎重であるべきと考えます。

そのため、学校施設の一層の有効活用が必要です。

住区会議室の専用スペースを校舎内に作るのではなく、音楽室などの学校の教室を地域に開放するなど最大限活用することで、部屋数を減らす(=お金を節約する)方針がとれませんか。

区の回答

学校施設は教育環境を最優先としつつ、地域コミュニティ拠点として複合化を推進しています。

特別教室の多機能化や地域開放も進めますが、安全確保のための動線分離や管理体制、備品管理などに配慮が必要です。

一方で、開放時間は夜間・休日に限られ、学童利用等により制約もあります。今後はこうした課題や利用状況を踏まえ、全体最適の観点から施設整備と運営の工夫を検討していきます。

06

独自

#2期目

2023年12月 区政再構築等調査特別委員会で要望

会議室の利用時間は極力長く

会議室の貸し出すコマとコマの間の休憩時間が、現在1時間とっていたところ、今回の見直しで30分に短縮されることは歓迎します。しかし、「30分も要るの?」とも思ってしまいます。

新宿区では15分間のインターバルで貸し出しているようですし、改めて、今後実際やってみる中で見直しをお願いしたいです。

黒いところが休憩時間。1時間から30分になりました。

区の回答

休憩時間については、我々もこれを考えるときに「インターバルはなくていいんじゃないか」という話が出ました。ただ、清掃や忘れ物がないかの確認も考えると、やはり30分必要ということで、管理する方々の意見を聞きながら進めてきました。

今後使い方を見ながら「どこまで縮められるか」と考えているところですので、委員おっしゃるとおりの形で検討は進めていきたいと思います。

07

独自

#1期目

2021年3月 予算特別委員会で要望

放置自転車を駐輪場で返還しよう

返還台数が低くなる要因の一つに、返還場所(中町二丁目の集積所)の交通の便の悪さが挙げられます。できるだけ撤去場所の近くで返還すれば、返還率が向上する(区の収入につながる)のは明らかです。

そこで提案したいのが、区内の有人駐輪場のうち、利用率の低いところに集積所機能も合わせ持たせる案です。

例えば洗足二丁目駐輪場は、毎年、定期利用登録率が4〜6割台で推移していて、スペースに余裕があります。洗足駅で自転車を撤去された人が、中町二丁目まで引き取りに行く場合、「本当はどこに置くのが正解だったのか」という解決策を示されませんから、「運がなかっただけ」と、放置が繰り返される可能性があります。

それを例えば、洗足二丁目駐輪場で引き取りならば、返還率の向上につながりますし、なにより「今までは知らなかったけれど、ここに駐輪場があったのか」と、駐輪場の存在を認知し、放置自転車の抑制につながるのではないでしょうか。

区の回答

事務的な話になりますが、集積所は運搬するトラックの駐車スペースや、保管するためのデータ管理の設備、金銭管理に必要なスペースなどの機能も必要です。

一方、駐輪場は指定管理者が運営していますので、駐輪場の運営と集積所の運営が同じ場所でできるかは、調査研究が必要と考えています。

08

独自

#2期目

2025年6月 定例会(一般質問)で提案

教室を地域の方が利用しやすくなる工夫を

学校の特別教室(音楽室など)を地域に開放することは必要ですが、現在は利用可能な部屋や設備の情報が公開されておらず、地域団体にとって利用のハードルが高い状況です。

この点、神奈川県大和市などではウェブサイト上で、「各学校のどの部屋を利用可能で、そこにはどんな設備・備品があるのか」といった情報を発信しています。

今後、学校以外の施設が統廃合されていく可能性を踏まえると、学校内の部屋をより使いやすくする制度整備が必要ではないですか。

区の回答

特別教室の利用は現在、地域に広く開放する運用は行ってはおらず、公共的な団体が放課後子ども教室などで定期的に使用する場合や、地域の団体がお祭りなど単発的、不定期に行うイベントで使用する場合に限定しています。

個人情報や備品管理などの課題もあり、広範な開放には慎重な対応が必要です。今後は、改築校における動線分離などの工夫を進めつつ、利用申込み方法や情報周知も含めて段階的に検討していきます。

09

独自

#2期目

2023年11月 定例会(一般質問)で要望

立会川緑道のリノベーションを

昭和45年に設置された、区内で最も古い緑道である立会川緑道には、①車道が狭く事故が多発、②バリアフリー非対応、③水はけの悪さ、④歩きづらさ、という4つの問題があります。リノベーションが必要です。

区の回答

緑道と道路の段差が約60cmある勾配に対して、園路幅が約3mしかない現状や桜の健全な育成を踏まえ、どのようなバリアフリー化ができるか十分に検討する必要があります。また、高齢者や車椅子利用者、ベビーカーを利用する方なども利用しやすいようにする必要があると考えています。

立会川緑道のリノベーション工事は、適切な時期に実施計画へ位置づけ、取り組んでまいります。

10

独自

#1期目

2022年2月 定例会(代表質問)で提案

有償ボランティアの活用を

現在も区内で様々なボランティア団体が活動されていますが、今後、公助に替わる地域課題解決の担い手としてより継続的に、そしてより精力的に取り組んでいただくためには、無償ボランティアよりも参加の動機が強く、活動が持続しやすい「有償ボランティア」の積極活用・支援が必要だと思います。

例えば、区が実施している「まちづくり活動助成」をより柔軟な支給方法にしたり、広報面で活動を支援するなど、今のうちから有償ボランティアを多分野に広げ、根付かせるため、区が下支えしていくことが必要ではないでしょうか。

区の回答

地域の公益的活動は、地域住民が自分の地域に関心を持ち、地域の人と人とのつながりを基にして、助け合うことが基本であり、無償で行われることが望ましいと考えています。

また、有償とした場合、謝礼が目的化し、自発的な意思による社会貢献という地域でのボランティア活動における望ましい姿が失われてしまうことも危惧されます。

一方、日常生活に手助けが必要な方への家事支援など、活動された方に感謝の意味を込めた謝礼をお支払いするという特定の領域における有償ボランティア活動においては、地域の中での支え合いが促進されやすくなったといった面もあります。

いずれにしても、地域活動の担い手確保などのための有償ボランティアについては、個々の活動の性質や状況を踏まえながら、引き続き調査研究してまいります。

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これまでの提案・意見

過去に行った提案や、議会で示した意見・問題提起を掲載しています。

01

独自

#2期目

2025年6月 定例会(一般質問)で問題提起

目黒区民センターは、本当に“区民センター”か?

いったん計画を中止することになった新たな区民センターは、全区民を対象とするという理念が示される一方、施設構成は従来機能の踏襲が中心で、区内全域の住民にとって魅力的な施設となり得るのか疑問があります。近隣住民以外にとっては訪れる動機が弱いのではないでしょうか。

事業中止を機に、ターゲットを明確化すべきです。近隣住民向けの拠点とするのか、全区民が訪れたくなる施設とするのか方向性を定め、その上で機能を再選定する必要があります。

区の回答

新たな区民センターは、従来の機能の集合を超え、交流やにぎわいを生む区民活動の拠点として、機能の融合によるサービス向上を目指して計画されました。

今後は、事業中止の要因分析や区有施設全体の見直しと並行し、必要な機能や規模を精査した上で方向性を再検討します。その際、ターゲットやコンセプトの明確化と、それに基づく機能・サービスの充実が重要と認識し、検討を進めていきます。

02

独自

#2期目

2026年8月 施設更新等調査特別委員会で問題提起

新しいサービスも含めた公共施設再編を

既存の施設やサービスを残すか減らすかだけでなく、複合化・多機能化を進める中で、新しいサービスや機能も考えるべきです。施設を持つ部署だけに限らず全庁からアイデアを集め、部署をまたぐテーマは関係課が一緒に議論し、区全体でより良い施設・サービスの形を考える必要があります。

区の回答

調査は全庁を対象に行い、新しいサービスを始めたい部署にも回答を求めています。複合施設や複数部署に関係するサービスは、関係する所管も交えて検討し、ワーキンググループなどでも議論しています。意見が異なる場合は対話を重ね、合意できた内容を方針・計画に反映します。

03

独自

#2期目

2026年4月 施設更新・公民連携等調査特別委員会で提案

幅広いデータを施設見直しに活用

施設の見直しを考える際、今回実施したアンケートや意見交換会だけで判断するのでは不十分です。既存の区民意識調査や利用実績、人口構成、地域ごとの需要など、すでに区が持っている客観的なデータも組み合わせ、幅広い根拠を基に判断すべきです。

区の回答

資産経営課と各所管課のヒアリングを通じて、施設ごとに必要なデータを整理します。既存の調査や利用実績なども活用しながら、見直しの検討を進めます。

04

独自

#2期目

2026年8月 都市計画審議会で指摘

再開発の規模を比較検証して決定を

中目黒駅前北地区の再開発は、高さ160メートルの計画が一貫して示されています。しかし、140メートルや120メートルとした場合に、確保できる広場や歩行空間がどう変わるのかという比較は示されていません。高さと公共空間の複数案を比較し、160メートルという規模が本当に必要なのか検証した上で判断できるようにすべきです。

区の回答

高さ160メートルは準備組合が検討したもので、区はその内容を確認する立場です。高度利用地区では、道路拡幅や歩行空間、広場などの空地を確保することで容積率の緩和を受けます。区として他の高さの場合との比較検討は行っていませんが、周辺の建物との関係などから許容される範囲と考えています。

05

独自

#2期目

2026年5月 施設更新・公民連携等調査特別委員会で指摘

美術館の維持経費は丁寧に説明を

目黒区美術館を残した場合の維持管理経費について、今後、物価上昇を踏まえて新たに試算をし直すとの見解が示されています。

しかし、以前「130億円かかる」とされていた算定基準が分かりにくく、区民の方から「根拠がないのでは」との指摘を受けたりしました。

今後試算し直すならば、単なる金額提示にとどまらず、前提条件や算出根拠など内訳も含めて丁寧に示すべきです。

区の回答

試算結果については金額だけでなく、前提条件や積算の考え方も含め、分かりやすく説明できるよう努めます。

06

独自

#1期目

2019年9月 都市環境委員会で指摘

ティッシュ配りは意味がない

駅前の放置自転車をなくすために、チラシやポケットティッシュを配るのは意味がありません。100人中100人が、「駅の周りの禁止エリアは放置してはいけない」ということを分かっているからです。放置した人への「なぜ放置したのか」などといったヒアリングなどによって、新たな駐輪場ニーズを把握するなど、取り組みを改めるべきです。

区の回答

いただいた意見を参考に、今後、関係団体とともに検討します。

07

独自

#1期目

2023年3月 予算特別委員会で要望

プレミアム商品券の参加店舗が減った理由の特定を

目黒区ではここ3年連続で、プレミアム付き商品券を発行していますが、利用できる店舗数は3年前の2,563店から、昨年の1,067店舗へ半減しています。

来年度もプレミアム付きデジタルクーポンを発行する予定ですが、まずは以前参加していたものの離脱した店舗に対してヒアリングを行い、これまでのプレミアム付き商品券の使いづらい点を特定し、改善していくべきです。

区の回答

参加経験のある店舗が事業に参加しない状況の把握や対応については、実施主体となる区商店街連合会にお伝えし、具体的には恐らく各商店街の会合の中などで聞くことになりますが、区商連とともに検討します。

08

独自

#1期目

2022年9月 生活福祉委員会で要望

区内にお金が落ちる観光促進策を

目黒区では今年度、区内寺社のキャラクターをアニメ化し、デジタルスタンプラリーを行う事で観光振興を図ろうとしています。

もちろん区内の寺社を回っていただくことも大事ですが、それと同時に、途中で区内のお店にお金を落としてもらうということも重要です。昨年度同じようにキャラクター化したときには、おふだのステッカーを区内店舗で配布するという、お店の来店促進につながる仕掛けがありました。しかし、今回は新たにそういう計画もありませんし、去年からのステッカー配布も各店舗先着50名で、その配布状況を区として把握していないとの事でしたから、配布が終わっている店舗さんもあるのではないでしょうか。

観光途中、区内の商店に誘導する仕掛けづくりを再度お願いします。

区の回答

今回新たなアニメ化に伴う取り組みは今のところ予定していませんが、まちづくり協会とも相談しながら検討してまいりたいと思います。

09

独自

#1期目

2019年5月 都市環境委員会で要望

シェアサイクルマップに観光情報の記載を

区がシェアサイクルのマップを制作する際には、シェアサイクルのポート(自転車置き場)の位置だけを書くのではなく、目黒区の観光情報も載せて、「シェアサイクルを使うとこんなところに行けますよ」という、観光と結びつけた情報発信をするべきです。

区の回答

観光を担当する部署と今後連携しながら、目黒区の名所についてご案内していきたいと考えています。

10

#2期目

2023年12月 区政再構築等調査特別委員会で要望

中・小規模店舗の応援を

大手スーパーの売場面積が1,000㎡以上か以下かによって、大規模店舗とみなされたり小・中規模店舗とみなされたりします。

利用者にとっては、大手スーパーが小規模に分類されれば使い勝手は良いですが、区内の中・小規模店舗応援という目的があるので、そこの区別は、もう一度検討いただきたいです。

区の回答

中小規模店舗しか使えない券を6,500円分の4,500円(約7割)としていますが、区分がこれで最善なのかどうかは、区商連と協議をしてまいりたいと考えています。その際、利用者の利便性や、分かりやすい区分の仕方なども含めて、考えてまいりたいと思っています。

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