回覧板は今の時代に合っていません。多額の経費が掛かっている割に、町会に加入している約半数の区民にしかアプローチできず、掲示板や区報など他のアナログな手段で十分代替できる情報しか載っていません。さらに感染症対策に逆行していますし、個人に不合理な負担をかけることで町会離れを助長しています。

区から町会へ、回覧板の委託費として払っている年間約741万円（相当）をカットすべきです。

（参考）回覧板廃止論

町会の負担の重さに馴染めない若い世代を中心に未加入者が増えているのですから、「従来の活動をコロナ後も続けていけるように」と区がサポートすることは、むしろ若者の地域コミュニティ離れを一層助長することになりかねないと思います。

また区では、パンフレット作成などを通して町会の周知度向上も支援していますが、会費を払って籍を入れているだけの住民がいくら増えたところで、日ごろの地域活動で周囲との良好な関係性を築けていなければ、平時や災害時に共助しあえる仲にはなりえない、全くコミュニティとして機能していかないわけですから、加入者数よりも、活動参加に前向きな住民を増やすための手立て、もっと言えば、より気軽に関わっていける活動内容になるよう町会組織そのものを変えていくことが必要です。

共働き化や核家族化が進み、地域活動に精力的に関わる余裕のある住民が少なくなったなかでも、無理なく共助し合えるコミュニティでありつづけるためには、まず町会会員の負担軽減が必須ではないでしょうか。区が町会・自治会に依頼している業務を取捨選択するなど、町会・自治会の負担軽減を図ってください。

（参考）ブログ「町会・自治会について26歳の思うこと…」

町会・自治会が行う活動については、「まちづくり活動助成」と「スポーツ振興助成」をうまく組み合わせると、最長11年間助成を受けられますが、町会・自治会よりも財政基盤が安定しづらいボランティア活動への助成は、「まちづくり活動助成」は3年間しか助成がなく、アンバランスです。

ボランティア団体にもっと活躍していただくためには、期間の延長や主たる構成員要件の拡充（“目黒区民向け”に活動する“目黒区外”の団体も対象とするなど）助成制度の拡充が必要です。

返還台数が低くなる要因の一つに、返還場所（中町二丁目の集積所）の交通の便の悪さが挙げられます。できるだけ撤去場所の近くで返還すれば、返還率が向上する（区の収入につながる）のは明らかです。

そこで提案したいのが、区内の有人駐輪場のうち、利用率の低いところに集積所機能も合わせ持たせる案です。

例えば洗足二丁目駐輪場は、毎年、定期利用登録率が4〜6割台で推移していて、スペースに余裕があります。洗足駅で自転車を撤去された人が、中町二丁目まで引き取りに行く場合、「本当はどこに置くのが正解だったのか」という解決策を示されませんから、「運がなかっただけ」と、放置が繰り返される可能性があります。

それを例えば、洗足二丁目駐輪場で引き取りならば、返還率の向上につながりますし、なにより「今までは知らなかったけれど、ここに駐輪場があったのか」と、駐輪場の存在を認知し、放置自転車の抑制につながるのではないでしょうか。

現在も区内で様々なボランティア団体が活動されていますが、今後、公助に替わる地域課題解決の担い手としてより継続的に、そしてより精力的に取り組んでいただくためには、無償ボランティアよりも参加の動機が強く、活動が持続しやすい「有償ボランティア」の積極活用・支援が必要だと思います。

例えば、区が実施している「まちづくり活動助成」をより柔軟な支給方法にしたり、広報面で活動を支援するなど、今のうちから有償ボランティアを多分野に広げ、根付かせるため、区が下支えしていくことが必要ではないでしょうか。

目黒区では、区の所有物への落書きを発見したらその都度消しに行っていますが、対策はいたちごっこです。また、消火器ボックスへの落書きなら防災課が、住区の施設への落書きなら地区サービス事務所が消していて、非効率です。まずは一括して環境保全課が消せるよう、権限の整理が必要です。

そのうえで、落書き対策は、まずは予防（警告文の掲示や防犯カメラの設置）が必要で、書かれた落書きに対しては、その都度消すのは大変なので、定期的に住民参加の落書き消しキャンペーンを行うなどに切り替えるべきです。

区有施設の部屋の備品が使うに耐えないレベルのものが多いというお声をいただいています。例えば、勤労福祉会館のサークル室を使われた方から、ピアノの椅子がぐらぐらで弾けないレベルだというお話があり、その方から先日、ピアノ椅子を寄贈くださったそうです。

部屋を有料で貸し出すのなら、備品ももうちょっと更新できないでしょうか。

区長は、「目黒区世論調査」で町会加入率が47.7％（H29）⇒52.1％（R2）に上昇しているので、区のコミュニティ支援策の効果が出ていると分析していました。

ところが、区が毎年各町会から報告を受けている加入世帯の実数から率を割り出すと、町会加入率は72.4%（H29）⇒70.5％（R2）へと逆に減っています。本当に区のコミュニティ支援策の効果はあったのでしょうか？

「目黒区世論調査」もエビデンスの一つではありますが、本件の場合、より正確なエビデンスが存在するわけですから、多角的な視点からの評価をお願いします。

地域の方が運営する学校開放運営委員会については、担い手不足の問題が出ていますが、私は、無償のボランティアは長続きしないだろうと思っています。

今回、学校開放にあたって利用料金を徴収することになるので、そのタイミングで、毎月１回集まっていただいている地域の皆さんに報酬をお支払いするべきではないでしょうか。

目黒区美術館を残した場合の維持管理経費について、今後、物価上昇を踏まえて新たに試算をし直すとの見解が示されています。

しかし、以前「130億円かかる」とされていた算定基準が分かりにくく、区民の方から「根拠がないのでは」との指摘を受けたりしました。

今後試算し直すならば、単なる金額提示にとどまらず、前提条件や算出根拠など内訳も含めて丁寧に示すべきです。

街角の防犯カメラは、東京都と目黒区、そして町会・自治会（負担割合は6分の1）が費用負担を分担して、設置・維持管理しています。

でも現状、目黒区で町会に入っている世帯は半数以下。町会に入っていない大半の人は、金銭的負担なく地域の防犯力向上の恩恵を享受している一方で、「地域のためになれば」と町会に入っていただいた方々が余分に多く負担をしています。

それって、「町会に入らない方が合理的」という不公平な状態を目黒区が作りだしていて、まさに今、区が取り組んでいる「町会の加入率向上」に逆行していませんか。

目黒区の補助率を可能な限り引き上げて、町会加入者だけが負担を負う不公平な構図を改めるべきです。

（参考）「町会に入ったら負担増」ではおかしいですよね？（防犯カメラ設置費助成）

区民センターで実施する耐震診断については、事業者から区へ段階的に成果が提出され、最終的な納期限も8月になるとのことですが、公表はすべての方針が固まる10月まで後ろ倒しにする予定とのこと。

しかし、現在の区民センターの躯体がどういう状況なのかが早い段階で知れると、議会としても検討を早くから始められるので、情報提供は早めにお願いします。

飲食店で食べ切れなかった料理を家に持ち帰る「mottECO（モッテコ）」は、フードロス削減策として効果的な取り組みで、現在、環境省、農林水産省、消費者庁が推進しています。

ただ、食べ残しの持ち帰りは食中毒の危険性も高まります。そこで、持ち帰りを事業者や区民の判断任せにせず、“正しい形で”行ってもらうために、目黒区が区内店舗への卓上ポップやポスターの提供、あるいは注意事項を記載したチラシを提供するなどにより推進、周知啓発してください。

事業者から、走行経路やよく停めている場所などの走行データを提供してもらい、区政に活用したり、災害時にどのような連携を行えるか協議するなど､シェアサイクル事業そのもの以外の部分でも区政に貢献いただけることがないか､事業者と協議してください。

現在、自転車を取り締まる際には、1回目に「ここは駐輪禁止です」という警告札をつけて、2回目、およそ1時間後に再度回ってきたときにもまだ停めてあるようであれば撤去するという流れで行っているかと思います。

けれども、1時間以上にわたってずっと停めている人は、その札を見ることなく撤去されてしまうわけで、逆に言いますと、その札を確認できるのは1時間以内で自転車に戻ってきた人、つまり本来、区営駐輪場を無料で利用できたはずの人たちです。

ですから、その警告札にはなおさら「駐輪禁止ですよ」という情報ではなく、「区営駐輪場なら無料ですよ」ということを書いてください。

電動アシスト付自転車は、通常の自転車よりも重いですから、トラックの荷台に積み込む時、普通の自転車よりも重労働になるのではないでしょうか。

現在目黒区では、撤去保管料を普通の自転車と同じ3,000円としていますが、撤去に手間がかかることに加え、電動自転車は1台5万円から10万円ほどする高価なもので、たとえ撤去保管料を引き上げたとしても、自転車を引き取りに来る人が少なくなる可能性は低いと思われます。大阪府寝屋川市のように、電動自転車の撤去保管料を引き上げるべきではないでしょうか。

駅前の放置自転車をなくすために、チラシやポケットティッシュを配るのは意味がありません。100人中100人が、「駅の周りの禁止エリアは放置してはいけない」ということを分かっているからです。放置した人への「なぜ放置したのか」などといったヒアリングなどによって、新たな駐輪場ニーズを把握するなど、取り組みを改めるべきです。

現在目黒区では、「自転車等放置禁止区域」というシートを道路に貼ったり、駐輪禁止と書いた看板を出したりすることで、放置自転車を抑制しようとしていますが、これらは、あまりにもありふれた文言すぎて、受け手に響かない可能性があります。周知方法をもう一ひねり工夫できないでしょうか。

例えば、大阪府の豊中市では、路面に花壇のトリックアートを書いたところ、その周囲での放置自転車が、2割減ったそうです。また、同じく大阪府の大阪市では、路面に放置自転車がテーマの児童の絵（○○小学校の児童による作品です、という一文付き）を貼る取り組みを実施していて、「さすがに子どもの絵の上に放置はできない」と、放置自転車が約5割～9割減少したといいます。

目黒区でも、こうした方法でないと、なかなか放置自転車防止にならないと思います。

撤去の頻度を上げれば、放置自転車の抑止につながりますが、それでは経費がさらに掛かってしまいます。また、撤去にはトラックを用意したり、警告と撤去で2回の見回りに時間がかかったり、という事情があり、どうしても機動性が低く、時間と曜日が固定化してしまう、つまり「この時間に撤去はないだろう」と対策されてしまうということもあると思います。

そこで、撤去を伴わない警告というやり方もあり得るのではないでしょうか。啓発のみを目的とした警告のために、普段あまり撤去を行わないような時間帯にも出動して、警告札と、正規の駐輪場の場所の案内を放置自転車につけて回ると、これだけでも十分駐輪場の周知に寄与するのではないでしょうか。

目黒区民センターや中目黒スクエアなどの区施設の駐車場は施設利用者以外も有料で使うことができますが、そのことは知られておらず、利用率が低迷しています（中目黒スクエアは1.4％）。

これだけ利用率が低いのであれば、民間事業者に運営してもらい、開庁時間だけでなく夜間も利用可としたほうがいいのではないでしょうか。

倒木の危険性のある木を切るのは良いのですが、切った後に数年間放置されていて、いつ植え替えるのかという情報が一切ありません。

住民の方に「いつ植えるのか」という情報を何も伝えずに待たせてから、突然植えるのと、「いついつに植え替えます」と、事前にお知らせしておいて、その計画どおりに植えてくれるのとでは、区役所に対する印象が全然違うと思うんです。早い段階でのお知らせをお願いします。

自転車の事故の特徴（対人か対車か／年齢層はどのくらいが多いのか）によって、区がとるべき安全対策も変わってきます（どの層に訴えるのかなど）。目黒区はそうしたデータが無いまま自転車走行環境整備計画を作っていますが、警察から情報共有をしてもらって、戦略的な対策をとるべきです。

西小山駅前商店街（ニコニコ通り）に作られる予定の広場について、かまどや災害時に使えるトイレをつけるなど、防災の観点での工夫ができないでしょうか。

目黒区を含む5区がお金を出し合って運営している臨海斎場（大田区）は、5区の区民が使う際に一般の人より安い割引料金となりますが、今後火葬の件数が増えてきたときに、5区の火葬が優先されるようなルールをあらかじめ決めておいた方が良いのではないでしょうか。

目黒区ではここ3年連続で、プレミアム付き商品券を発行していますが、利用できる店舗数は3年前の2,563店から、昨年の1,067店舗へ半減しています。

来年度もプレミアム付きデジタルクーポンを発行する予定ですが、まずは以前参加していたものの離脱した店舗に対してヒアリングを行い、これまでのプレミアム付き商品券の使いづらい点を特定し、改善していくべきです。

目黒区では今年度、区内寺社のキャラクターをアニメ化し、デジタルスタンプラリーを行う事で観光振興を図ろうとしています。

もちろん区内の寺社を回っていただくことも大事ですが、それと同時に、途中で区内のお店にお金を落としてもらうということも重要です。昨年度同じようにキャラクター化したときには、おふだのステッカーを区内店舗で配布するという、お店の来店促進につながる仕掛けがありました。しかし、今回は新たにそういう計画もありませんし、去年からのステッカー配布も各店舗先着50名で、その配布状況を区として把握していないとの事でしたから、配布が終わっている店舗さんもあるのではないでしょうか。

観光途中、区内の商店に誘導する仕掛けづくりを再度お願いします。

区がシェアサイクルのマップを制作する際には、シェアサイクルのポート（自転車置き場）の位置だけを書くのではなく、目黒区の観光情報も載せて、「シェアサイクルを使うとこんなところに行けますよ」という、観光と結びつけた情報発信をするべきです。

「IT導入補助金」という、インボイス対応に必要な会計ソフトやパソコンなどを中小企業が導入する際に、国が補助する制度がありますが、これは一部助成で自己負担が発生します。そこで、「IT導入補助金」への上乗せ支援を区が行うことも効果的なのではないかと。

今行っている「小規模事業者持続化補助金」への上乗せ支援金も実績ゼロということなので、区として他にできることはないでしょうか。

大手スーパーの売場面積が1,000㎡以上か以下かによって、大規模店舗とみなされたり小・中規模店舗とみなされたりします。

利用者にとっては、大手スーパーが小規模に分類されれば使い勝手は良いですが、区内の中・小規模店舗応援という目的があるので、そこの区別は、もう一度検討いただきたいです。

区民センター整備事業をまだまだ知らない人は多いです。その理由の一つに、事業の名称「めぐろかがやきプロジェクト」が関心を集めにくいということがあるのではと考えます。

区民公募による名前ですからむげにすることは出来ませんが、下目黒小学校の「かがやき」という校歌のフレーズから取っているということは他地域の区民には伝わりませんし、下目黒小の建替えは別事業に分離されました。

「めぐろかがやきプロジェクト」は内部での呼び名にとどめ、区民向けの広報の中ではもう少し区民に伝わりやすく関心を引くネーミングへの見直すべきではないでしょうか。

目黒区民センターを整備する事業者を話し合う審査委員会が、区民センター事業中止に伴い、いったん解散されることになりました。

ただそうなると、解散している間に、（元）委員と事業者が接触するかもしれません。そして委員会解散前は、接触があれば失格とされていましたが、廃止後はその規律が及ばなくなる中で、委員への働きかけが生じる可能性があります。

そのリスクを踏まえると、今後、再度審査委員会を設置する場合には、現在のメンバーの皆さんは避けて再選定したほうがいいのではないでしょうか。

区民の方から、「目黒区で起業したいが、どのような補助制度があるか」と聞かれました。そのときに、私は区のウェブページを紹介しましたが、情報が一元化されていませんでした。

創業を応援している立場である区として、起業にあたっての支援策にどのようなものがあるかを、分かりやすく１つのページにまとめていただきたいです。

生ごみコンポストを設置する事業者に対して補助を行うなど、ごみの減量に向けた施策を検討してください。