加入者の減る町会・自治会について…自分の考えていることの中間まとめです。まだ意見開陳する段階にありませんが備忘録的に（笑）。あくまでひとりの若者の素直な感想ということでご理解ください。

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年々加入者の減っている町会・自治会を立て直そう！という議論になると、行政はどうしても「もっとPRして興味を持ってもらおう」という方向に走りがちです。確かにそのPRによって、多少なりとも加入する人は出てくるでしょうから、なんとな～くPRのおかげで増えたような感覚は得られます。でもそれは、本当にいま、最初にすべき対策なのでしょうか？

（下の表はおととしから去年にかけて目黒区が行うこととした15の施策。黄線がPRに関する部分で、9項目を占めます。）

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時代は目まぐるしいスピードで変わっています。

今の若い世代にとっては、ネットで瞬時に情報を仕入れたり、通販で欲しいものを手に入ることが容易になり、言ってしまえば1人でも生きやすい世の中になりつつあります。また、核家族や共働き世帯が増え、子育てや介護に追われて地域活動に参加する時間的な余裕はありません。戸建てでなくセキュリティの頑丈なマンションに住む人も増え、今では全世帯の7割に上ります。マンションの外とのつながりや、さらに言えばお隣さんとのコミュニケーションでさえ、薄くなっているのが現状です。でも、それで事足りるんです。間違いなく今の社会は、普段生活していく上では、”地域のつながり”を必要としなくなっています。

そんな時代の大きな流れの中で、もし仮に、行政が”完璧な”PR施策を打ったとしましょう。さて果たしてその時に、町会・自治会の加入率が”上がる”という現象は起こり得るのでしょうか？

私は、そうは思えません。（図）

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そうはいっても当然ながら、地震などの非常時においては顔見知りの関係がすごい力を発揮するというのは分かります。ですから、町会・自治会の存在意義はありますし、ぜひより多くの人に入って欲しいとは思います。

でもそれならば、“非常時”にも町会・自治会にゆる〜く繋がっている関係性を作るためにすべきことは、町会のPRといった「効果が上がったとしても大きな流れの前にはおよそ無力な」小手先の対策ではなくて、”平常時に”町会活動を負担に感じてしまうような要因を、最大限削っていくことなのではないでしょうか？

地域活動の中には、時代に合わない（と私は感じる）活動はたくさんあります。

「火の用心！」で地域を歩き回ることとか、人手不足のポンプ操法大会（毎年同じ3人で出場しているので使えるのもこの3人だけ。ポンプは3人で協力しないと動かせないので災害時に1人でも倒れたらポンプは動かせません！！！）とか、春・秋の全国交通安全運動で道路わきのテントにずっと座っていることだとか、家々を一件一件回って回収する町会費の集金とか、区のHP以上の情報は載っていないし回ってくるまでに情報が古くなってしまう回覧板とか、「それ、本当に効果あるんですか？」と言いたくなるような活動も多いです。

もちろんこれらの取り組みにも、究極的に言えば「地域住民同士の親睦を深めることにつながる」という意義はあるのでしょうし、結局わたしもそこに意義を感じる人間だからこそ、町会活動に参加しています。でもその裏で、それらの活動を負担に感じ、敬遠する人もいるのは事実。その結果、平成29年には50.2％と、半数以上の人が町会・自治会に参加しない状況になっているわけです。

であるならば、そういった、これまでの慣例に従って“義務的”に行っていた活動を、「やめられないだろうか？」、あるいは「もっとうまいやり方ができないだろうか」と見直すことが、今第一に行うべきことなのではないでしょうか？

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町会・自治会は”必要”です。でも今のままじゃどう考えても右肩下がり。

だからこそ、ガッツリ献身的に参加してくれる人だけでなく、ライト層、つまり「町会費は払います。でも防災訓練と、その他気が向いた行事くらいしか参加できません。あまり活動はできません。」という人でも、いやむしろそういう人こそ、暖かく迎え入れていく。そういった姿勢が求められるのではないでしょうか。

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と、ここまで威勢よく書いたは良いものの、これを自信を持って主張できるほど自分の中では考えが固まっていなくて、まだまだ読もうと思っている記事や論文、話を伺いたいと思っている当事者の方はたくさんいます。まだ研究中ということで受け止めていただければと思います。

コミュニティ施策を勉強しだすと、防災とか、地域福祉とか、そもそも民主主義の在り方とか、考えなきゃいけないことがあらゆる分野に飛び火して、次から次へと疑問が持ち上がってきます。本当にすごく悩ましいし、だからこそ、勉強しがいがあります。

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