本記事は2021年12月23日現在の情報です（最新情報は赤文字）。

（参考）目黒区HP「令和3年度子育て世帯への臨時特別給付（先行給付金）を実施します」

　　　　目黒区HP「目黒区長メッセージ「子育て世帯への臨時特別給付金の支給について」（令和3年12月1日）」

もらえるのはどんな人？

次のいずれかに該当する方は、お子さんの人数分×10万円を受給できます。（ただしお子さんが婚姻している場合は、対象になりません。）

・令和3年9月分児童手当を満額支給されている方

よく“両親のうち高い方の年収が960万円未満の家庭”という金額がフィーチャーされますが、それは扶養家族が3人のモデル家族の例の話。扶養家族（お子さん＋年収103万円以下の配偶者）の人数によって要件が違ってきますので、下表の右側の金額をご覧ください（クリックで拡大します）。

このケースでは公務員の方のみ、申請が必要です。それ以外の方は「児童手当」制度の仕組みをそのまま使いますので、申請は必要ありません。申請なしの皆さんへの給付は12月17日に行いました（23区最速）。 （23日追記） また、2回目の支給は1月7日に決定しました。

・令和3年9月30日時点で高校生相当の児童を養育している方

上の表と同じ収入要件が課されます。 （23日追記） 受け取るために必要な申請手続きは、12月24日から開始します。24日以降、申請方法などの情報が目黒区のHP（ 令和3年度子育て世帯への臨時特別給付（先行給付金）を実施します」 ）にアップされますのでしばらくお待ち下さい。 （23日追記） なお、振り込みは1月下旬以降となります。

・令和3年9月1日から令和4年3月31日までに出まれた児童を養育する方

上の表と同じ収入要件が課されます。 （16日追記） 公務員の方以外については申請の必要もなく、1月以降順次10万円を支給してまいります（公務員の方は上の高校生向けと同じく申請が必要です）。 詳細が決まり次第目黒区のHP（ 令和3年度子育て世帯への臨時特別給付（先行給付金）を実施します」 ）にアップされますのでしばらくお待ち下さい。

もらえる人は何割？

今回の事業実施にあたっては、国がすべての経費を出してくれることになっており、区の費用負担はありません。ただし、国が所得制限を設けているために、給付の対象外となってしまう方が多く発生しています。

目黒区では、配布対象となる世帯の子どもの人数を約2万0,800人と見積もっていますので、逆算すれば対象から漏れてしまうお子さんは1万7,000人と、半数近く（46％）にのぼっています。

収入が基準額以上の家庭の児童（もらえない）　1万7,000人　（46％）

収入が基準額以下の家庭の児童（もらえる）　　2万0,800人　（54％）

他自治体では、「所得制限なく全員に配布する」としている例もありますが（兵庫県小野市、徳島県板野町など）、

朝日新聞デジタル「10万円給付の所得制限、なくす自治体続々　大阪でも、秋田でも…」

上の記事で紹介されているような自治体はどこも追加で支給する人数が数十～数百人単位なので実現できています（どんなにかかっても数千万円単位）。目黒区で同じことを行おうとすると、追加で17億円ものお金がかかり、これをすべて区の独自財源で行わないといけない（＝国からの補助が出ない）ため現実的でありません。

私自身、明石市の泉房穂市長のお話に触れて以来、（特に子育て施策については）所得制限を設けるべきではないと考えるようになりましたが、このような大規模な出費が伴うものになると、無い袖は振れないわけで、どうかご了承いただきたいと思います。

目黒区だけでなく、23区や横浜市など都市部の大きな自治体では、やはり同じ理由で所得制限の撤廃は難しいと聞いています。もう国に財源措置してもらうほかないのです。（朝日新聞デジタル「10万円給付の所得制限、東京23区や横浜は「撤廃せず」」）

ちなみに、昨年度末時点で目黒区の積立基金（貯金）は530億円ほどありまして、「ここから出せばいいじゃないか」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、公共施設の建て替えに伴って15年間で241億円に半減することが見込まれており、また、大規模災害や少子高齢化による税収減も考えると、今は放出するべきタイミングではないと考えています。

目黒区の財政については、過去のブログ「目黒区の財政を動画で紹介！」をご覧ください。（区の貯金については動画後編で解説しています。）

目黒区の財政を動画で紹介！

10万円一括給付はできる？

（16日追記）中学生対象については、12月17日に現金5万円、1月上旬を目途に残りの現金5万円と2回に分けて支給することが、一方の高校生、公務員、新生児対象については、現金10万円を一括で支給することが決定しました。

昨日の衆議院予算委員会で、10万円全額現金で一括給付も容認する考えが示されました。

NHK「首相「クーポン使わず10万円全額現金で一括給付も」衆院予算委」

年内に5万円、年明けに5万円と2回に分けて給付するよりも、1回で10万円を給付した方が、職員の方の負担も、振込手数料などの事務経費も抑えることができ、効率的です。正直それが許されるのならば、自治体の側としてはそうしない理由はありません。

ただいかんせん、この国の判断が「遅すぎた」・・・

目黒区では、「皆さまにいち早く給付金をお届けしよう」ということで、12月6日の議会で補正予算を可決、23区で最速の12月17日には皆さまのもとへ振り込めるように、それこそ職員の方も満身創痍になりながら準備を進めてきました。

それが今になって「10万円一括給付も」だなんて・・・給付がしあさってに迫った今、いまさら再調整ができるわけがありません。逆に準備が出遅れていた自治体は、方針を変えて一括給付にするところもあるという話を聞くと、まじめな自治体が損をする、あんまりな仕打ちだなと思います。

まあ今後の高校生対象、公務員、新生児対象の方では一括給付もできるかもしれませんが、とりあえず17日配布予定の～中学生の皆様へのものは、5万円のみになります。

クーポン券？現金？

（16日追記）本日、全額分をクーポンではなく現金で支給する旨、区の方針が示されました。

盛んに議論になっている、残りの5万円をクーポン券にするか、現金にするか、という問題。

私自身、「経済を回すため」というクーポン派の意見も分からなくはないですが、それはあくまで政策をつくる立場からの意見。やはり使う側の区民の方にとってみれば、現金でもらえた方がうれしいわけです。おそらく100：0で現金派なのではないでしょうか。

この件に関して、一時は目黒区も「国がやむを得ない場合をのぞきクーポンと言っているからおそらくクーポンで」と答弁していましたが、その後国の態度が軟化したことを受け、再度検討をしていると聞いています。

会派・新風めぐろとしても、私個人としても、現金での給付にできるよう、訴えかけていきます。また決まり次第、Twitterなどでお知らせしますのでしばらくお待ちください。

（15日追記）本日、10万円分の現金支給（notクーポン）に向けて、区議会の全会派で区長へ要望書を提出してきました。区長からも前向きな回答がありましたので、おそらく早々に公式アナウンスがあると思います。

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