子ども・若者会議は、単なる意見表明の場ではなく、提案を実現可能な形に高め、実際に施策へ反映することが重要で、そのための職員の伴走支援が不可欠です。

会議で議論するテーマを子ども施策に限定すると参加意欲の低下が懸念されるため、分野を広げ、全庁的に取り組むべきです。各部の職員が関与することで、提案の質向上や職員側のメリットも期待できます。

そこで、全庁を挙げて本事業に取り組むよう、区長の強いリーダーシップを求めます。

「私立高等学校などに入学する際のお金を30万円まで貸し付ける」という目黒区の奨学金制度の利用者が落ち込んでいます。昨年度はついに申込者もゼロ人になってしまいました。

より困っているご家庭にとって使いやすい制度になるよう、所得制限の撤廃や、給付型への変更など、見直しを行っていただきたい。

（参考）「利用者ゼロ？目黒区奨学金を変えよう！」

出生率低下の原因の約9割は、未婚化（結婚しない人の割合が増加したこと）です。これまで区は、保育所の増設など、出生後支援を進めてきましたが、出生率改善を目指すならば、出生前支援、つまり未婚の若者にフォーカスした施策が必要です。奨学金の拡充や家賃助成など、未婚の若い世代に対する経済的支援を行うべきです。

（参考）目黒区の少子化対策、進んだ？

目黒区の子ども・若者政策について話し合う「子ども施策推進会議」のメンバーには、政策の当事者である子どもや若者はいません。

自分たちが関係する政策に意見を言える機会が必要です。区が設置している様々な審議会のメンバーに、子ども・若者枠を設けましょう。

「こども基本法」により、こども施策を“評価”するときにも当事者の意見を反映させることとされますが、評価の方法についても注意を払うべきで、大まかになりすぎないことが必要です。

「目黒区子ども条例」の趣旨を空文化させず、個々の事業レベルへ確実に落とし込むため、解像度の高い評価を行ってください。

子ども・若者政策の評価結果は、現在HP上のいくつものページと資料に点在していて、閲覧者が目黒区の子ども・若者政策の成果と課題を読み取ることが困難です。

閲覧者に分かりやすい形で、子ども・若者政策として目黒区はどんなことをやっていて、どのように区や当事者が分析・評価しているのか、という事が、まとまった形でパッと把握できるよう、わかりやすく公表してください。

投票立会人は現在、18歳の新成人を対象に募集されていますが、18歳＝高校3年生は受験を控えていますし、大学1年生はコマ数の多い時期でありますから、平日の日中に6時間出てくださいと言われても参加しづらいのではと思います。

他区では幅広い年齢層で募集しており、目黒区でも若者の参加機会を広げる必要があります。立会経験を通じて投票を身近に感じてもらい、その発信が投票率向上につながることを期待します。対象年齢の拡大や、ウェブサイトやSNSでの公募を行うべきです。

普段政治に触れない層に対して選挙啓発を届けるためには、行政の職員による企画だけでなく、若者自身の視点を取り入れることが重要です。

練馬区やさいたま市では、高校生・大学生目線で考えた選挙啓発を展開しています。目黒区でも若者が啓発の企画・実践に関わる機会を設けるべきではないでしょうか。

選挙管理委員会が区内の小・中学校を訪問して「選挙の大切さ」を教える出前授業について、2018年は小学校22校中2校、中学校9校中7校でしか実施していませんでした。より多くの学校で実施できるよう、働きかけてください。

中学校向けの出前授業では、実際の投票箱などを貸し出しての投票体験や、スライドを使ったミニ講座を行っていますが、グループワークやディベートなど、常日頃から選挙啓発に専念している選挙管理委員会だからこそ準備できる、より主体的な学習に重きを置いた内容にするべきです。

目黒区の「子ども条例」は、子どもが参加できるまちにしていくということで、大変すばらしい条例ではありますが、対象が18歳未満となっていて、大学生以上がカバーできていません。

より自らの意思が確立されている18歳以上や20代～30代の、なかなか今、声が届いていない人たちに区政へ参画してもらうためには、条例によって区が方向性を示し、また、区の責務を明確にする方法が有効ではないでしょうか。

区の様々な事業の根幹となる『区政世論調査』は、実際の区民の年齢構成の比率どおりに調査票3,000部を送付しています。しかし、この調査には若い世代ほど回答しないため、結果が歪んでいます。分かりやすく言うと、目黒区から20代の4割の人と30代の3割の人がいなくなった場合の目黒区の民意を表しているというようなものです。

このままでは20代、30代の意見を正確に聞き出すことは難しいので、今までの「発送数を目黒区の年齢構成比に合わせて送る」やり方ではなく、あらかじめ若者はアンケートに答えないということを見越して多めに発送するという方法にできませんか。

（参考）「私たちの声を聞いて！」 やろうよ若者議会

区が主権者教育計画を策定するなど（東京都狛江市などで事例あり）、区として目指す主権者教育の方向性や内容を改めて体系立て、区内で統一した方法のもと主権者教育を進めてください。

区のつくった計画案に関する意見交換会を開催するにあたって、そのメンバーを20名が公募の一般区民、10名を子ども・若者枠として実施するとのことでした。

しかし、区の資料は子どもにとっては難しい内容となっており、説明の仕方も年齢に応じて分ける必要があります。小・中学生については別途単独のワークショップを設けるべきではないでしょうか。

子ども若者会議を運営する事業者は、若者からの提案に対して、「なんでそう思ったの？」と思いを深掘りしていって、提案の要素を上手く採り入れつつ、着地できるところに落としていくという、高度な作業を要求されます。

だとすると、価格一本の入札ではなくプロポーザルで事業者の企画やスキルを評価して決めるべきです。

あるいは職員自身が運営して、最初はうまくできなかったとしても、子ども若者課の職員に意見反映のノウハウを溜めていくべきではないかと思います。

2025年に行われたプレ子ども・若者会議は、来年度以降本格実施する子ども若者会議のやり方を決めるために開催されましたが、実際に話し合われたのは、「会議の名前決め」のほか、ロゴの作成、開催方法（対面 or オンライン）、開催日時、開催場所、参加人数、参加者の年齢層、そして必要な備品といった項目で、そのほとんどが事務局案通りの内容で決まっています。

これは、「若者が事務局以上のアイデアを出せなかった」ということではなくて、「ほぼ落としどころが決まっている課題しか若者に与えられなかった」ということではないでしょうか。

志を持って応募した参加者の期待に対して、十分応える内容ではなかったと思います。

2025年度に行われたプレ子ども・若者会議では、議員の傍聴が認められませんでした。

これは、「参加者が緊張せずに率直な思いを言える雰囲気をつくるため」とのことでしたが、私はむしろ積極的に傍聴を認めることで、「この取り組みが区のなかでも重要視されている」ということを分かってもらうとともに、「私たちの声を聞きたいと思っている人がこれだけいる」と前向きな気持ちになってもらえるのではないかと思います。

傍聴を認めてください。