こんにちは。26歳の目黒区議、かいでん和弘です。

決算特別委員会の闘いの記録、今回のテーマは、街なかにある「防犯カメラ」についての攻防です。

動画でご覧になりたい方はこちらからどうぞ。

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防犯カメラには助成アリ

区内の道を歩くとき、上の方を注意していると、「ここにも」、「あそこにも」と、防犯カメラの多さに気づかれるかもしれません。現在、区内の道には合計806台の防犯カメラが設置されていて、昼夜、治安の維持に貢献してくれています。

通常、防犯カメラを店舗やマンションなどに設置する場合は、当然ながら設置者が全額自費で支払うことになるわけですが、実は、上の写真のように“道端に”防犯カメラを付ける場合、“街頭における犯罪を防止するため”という公益性があるために、東京都と目黒区から設置費用が助成されています。

3分の1を補助する目黒区も、昨年は93台分、合計1,300万円の少なからぬ支出をしています。

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で、何が問題？

よく“防犯カメラについての問題点”として、「監視社会につながる！」など言われることはありますが、私の今回の突っ込みどころはそこではありません。ずばり、「残りの6分の1を負担する人」の妥当性です。

目黒区の補助金交付要綱を見てみると、残り6分の1は“地域団体”が払ってくださいね、となっています。

(参考)目黒区HP「地域団体の防犯設備（街頭防犯カメラ等）整備補助」

これに基づいて、目黒区ではこれまでほとんどの場合で、「町会・自治会」が残り6分の1を支払ってきました。(例えば、「南一丁目に防犯カメラを設置しよう」ということになったら、東京都と目黒区と、南一丁目町会が費用を負担してきた、ということです。)

さらに、防犯カメラは「付けたら終わり」ではなくて、毎年、電気代や共架料（「電柱をお借りします」という料金）などの維持管理費がかかってくるうえ、7・8年ごとにカメラの更新をしないといけないので、この先もずうっと町会・自治会が負担し続けることになります。実際の負担額はだいたいこのくらい(下図)。

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さて、ここまで聞いても、「一体どこに問題が？」と思われるかもしれません。でもこの表をご覧になって、どうでしょうか。

目黒区「コミュニティ施策の今後の進め方」（平成29年策定）より

町会の加入者は年々減少していて、平成29年度の時点で町会・自治会の加入率は47.7％と半分を切っているんですね。つまり、実はこの防犯カメラの費用は、区民の半数以下の町会加入者だけで負担している、という構図になっているわけです(下図)。

町会に入っていない過半数の人は、金銭的負担を負わずに地域の防犯力向上の恩恵を享受している一方で、「地域のためになれば」と町会に入っていただいた方々が余分に多く負担をしていると。そのような、「町会に入ったら余計な負担を負って、入らない方が合理的」という不公平な状態を目黒区が作りだしてしまっていては、まさに今、区が取り組んでいる「町会・自治会の加入率向上」に逆行することになりませんか、というのが私の主張です。

そこで、「目黒区の補助率を可能な限り引き上げて、半数以下の町会加入者だけが負担を負う不公平な構図を改めるべき」と訴えました。

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区の回答は？

お二人の課長から回答をいただきました。

生活安全課長（防犯担当）

町会・自治会等における設置負担額は大変厳しいものであると承知しているところでありますが、今般新型コロナウイルス関係などで大変厳しい財政状況でもありますので、現状では大変厳しいものがあると認識しております。

長期計画コミュニティ課長（地域コミュニティ担当）

お話しいただいた防犯カメラの設置につきましては、確かに設置するのはいいけれども、維持管理がなかなか大変だよというお声をいただいております。

一方で、地域の防犯活動は、町会の重要な役割でもあるということで、そういった自負をお持ちになって、積極的に取り組んでいらっしゃる町会の皆さんも多くいらっしゃるという風に聞いております。

地域コミュニティの支援という考え方から、今、町会活動の活性化というものを目指しまして、様々な支援に取り組ませていただいております。それはなぜかといえば、改めて地域の皆さんに町会の必要性を感じていただいて、その先の加入につなげていく、という考え方からでございます。

これまでの地域コミュニティの考え方にのっとりまして、様々な支援策を打ち出したいと思っておりますので、そうした中で、防犯カメラの在り方をどうするべきか、維持管理経費の在り方をどうするべきか、ということにつきましては、検討していきたいと考えております。

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回答を受けて

私も正直、「厳しい財政状況のなか、補助の拡充を訴えるような質問を今行うべきか」ということについては大変悩みました。しかしやっぱり、一見小さなこの問題が、目黒区の政治行政の根幹である”地域コミュニティ施策の今後”に深く関わっていると思うからこそ、質問を決行しました。

目黒区としては、町会・自治会の皆さんに、災害時の避難行動要支援者への手助けをはじめとして、区の公助が行き届かないところで頑張ってもらおうと期待しています。だとするならば、やはりより多くの方に町会・自治会に入ってもいいなと思ってもらえるような条件整備を、率先して行なう必要があると思います。”町会・自治会”に加入する方の負担が増えすぎないよう(一方で、意味の薄い支援は整理しながら)、区の支援のあり方を考えていこうと思います。

今回のテーマは渋すぎましたので、次はパンチのあるテーマをということで、議場でも大変物議を醸した、”回覧板廃止論”についてお送りします。お読みいただき、ありがとうございました。

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